仙台市長へ 令和3年度予算要望 2020年10月26日

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[最重点要望 ]
◇ 復興の推進
◇ 防災・減災対策の推進
◇ いじめ・ 不登校・ 虐待防止対策の推進
◇ 新たな日常での生活改善  など

第3回定例会一般質問(抜粋) 2020年9月15日

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1.繋がらない おとな緊急電話相談「#7119」への提案 (提案が実現!) 

【佐藤幸雄議員】
この事業は健康相談など、119番するまでではないが、身体に違和感や痛みを持たれた方が、専門病院等が休館の時間帯や日曜日などの休日は24時間体制で実施しており、ご利用された方は、「大変にわかりやすく丁寧な対応で安心した」等の「声」を私も伺っている。
しかし、この度のコロナ禍で自宅に自粛せざるを得ない方々が増えていることもあり、何度も電話をしたが「繋がらない」との声を多数頂いている。繋がらなかった、時間帯や件数を把握することができないのか。現状の課題と現在の回線数を増やすなど、検討して検証すべきである。併せて所見を伺う。

【市長】
電話が繋がらない件数や時間帯を把握するためには専用のシステムが必要とのNTTの回答を得ており、直ちに把握することは困難であるが、検討会議での協議の結果、ダイヤル回線など一部の回線からは繋がらないことの改善として、今後、022で始まる通常の電話番号の周知に努めることとした。また、次年度に向けて回線の増強も選択肢として県と検討している。こうした改善がどのような効果をもたらすのかなど、県と課題認識を共有しながら、この事業の改善に努めてまいりたい。

【佐藤幸雄議員】
本市としても事業費の2分の1を負担し、いわゆる宮城県を窓口に共同事業で推進していると私は考える。当局では今日まで、何度も改善を求め申し入れ等を行っているが、対応して頂けないことは私も存じている。コロナ禍で病院に行くのを自粛され、身体の痛みや違和感を感じながら「繋がらない」ことへのストレス(クレーム)を今後無くしていくには、首長同士で、「できることは何でも行う」との気概で推進すべきである。市長の所見を伺う。

【市長】
この#7119は、ご自分の体調が悪い、あるいは痛い、という時にどうしたらいいのか相談をしていただく最も身近な相談電話の番号であるというふうに思っている。そして、繋がりにくいという声に対しましては、この間も県と協議をし、増員などの対応も図ってきた。
ただ、共同事業であり、今般の新型コロナウイルスに関しても、県と合同でやっているコールセンターもある。様々なことを整理したうえで、市民の皆様方がお困りにならないよう対応していく、その想いは一緒である。色々と県へ相談をしていこうと思う。

*尚、令和2年11月1日からオペレーター3名の増員と電話回線を2回線増やすことが実現致しました。



2.本市経済活性化に資する市有財産利活用の推進を提案  

【佐藤幸雄議員】
コロナ禍による経済状況であるため、財政出動は必要であるが、財源確保の施策は今後 最重課題になると私は考える。
本市としても、民間事業者の活力を生かし、本市経済の活性化のために、尾道市のように「公有財産利活用基本方針」を策定し、今後本市の税源確保にさらに務めるべきであると考えますが所見を伺う。

【財政局長】
市有地の利活用については、市役所経営プランの中で、公共施設の用途廃止や都市計画道路等の見直しにより公共用途での利用見込みがなくなった土地について、売却や貸付による収入の確保に努めることとしている。
こうした市有地については、全庁的な把握を行った上で、売却等に向けた手続きを進めてきているところであり、財源の確保に向けて市有地の利活用を積極的に進めてまいりたい。  



3.大規模改修事業の手法について提案  

【佐藤幸雄議員】
国土交通省では、建築設計者の選定には、時代の最先端の技術やコストを含め、最適な「設計者」を選ぶ方式である「プロポーザル方式」を推進してきた。この方式を推進していく中、「公共工事の品質確保の推進に関する法律」いわゆる「品確法」が施行され、適切な設計者を選定することによる品質確保が求められてきたのである。大阪市では、「大阪市立美術館大規模改修工事基本設計業務」をプロポーザル方式で進めているところである。本市においても推進すべきである。所見を伺う。

【副市長】
施設の改修工事につきましては、躯体や設備の機能回復を目的としたものであり、これまでプロポーザル方式を取り入れた事例はないが、今後、他都市の実績や関係する業界の方々のお声も聞きながら、設計の発注段階において、関係部局が連携し、財政負担を抑えられる手法について検討がなされるよう、取り組んでまいりたい。

安全対策の「声」実現(松陵3丁目) 2020年8月7日

  • 2020/08/07 17:00
  • Category: 実績
4月17日調査 ⇒ 8月7日完了

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第2回定例会 会派代表質疑(抜粋)2020年6月16日

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第2回定例会 
会派代表質疑(抜粋)令和2年6月

1.新型コロナ対策 専門家の更なる活用について提案  

佐藤幸雄議員】感染症対策の専門家や専門機関による正しい情報をあらゆるメディアやSNS等を活用して発信し、市民の皆様へ「見える化」をすべきである。何を基準に判断するのか、明確な理由を「見える化」することで納得がえられ、更なる感染対策への協力を得られると考えるが所見を伺う。

【市長】これまでも重要な局面で、感染症対策の専門家のご助言を頂いたり、医師会長から具体的なご意見や医療現場の声なども伺い、意思決定の判断に際し、参考としてきた。第2、第3波も懸念されることから、今後とも期を逃さず有識者や医療関係者に意見を伺う機会を設けてまいりたい。
「見える化」ということについては、まだまだ十分でないところがあろうかとも思う。
私も会見等で「専門家からこのような意見もあった」というようなことを更に付け加えることも含め、アドバイザリーボードの皆さま方の「見える化」について検討してまいりたい。


2.発熱外来の設置を早急に推進すべき

佐藤幸雄議員】発熱外来設置に向けた医師会との協議はどうなっているのか。
発熱外来の設置は臨時交付金での充当も可能であります。医療従事者の皆様からの協力なしには 設置は難しいわけですが、医療体制充実のための財源は確保されるものと思われます。新型コロナウイルス感染症緊急対策プランにも、発熱患者への「医療の確保」は重点取り組みに挙げられていますが、いつまでにどこに設置をする考えなのか伺う。

【市長】診療所の方々に対して、かかりつけ医を持たない方々にどのように周知していくのか、という課題があると認識しており、現在、診療所に対してアンケート調査を実施している途中である。それがまとまり次第、なるべく早く進めてまいりたい。


3.地元企業の支援に力を尽くすべき

佐藤幸雄議員】前例にとらわれない事業として、(仮称)仙台市サポーター企業支援事業として今後の仙台市の事業に積極的に取り組むことを条件に助成制度を創設するなど、地元企業を支援すべきである。
あらゆる手段を講じて予算を確保し執行すべきであり、市長はそのご覚悟があるのか、伺う。

【市長】国や県、そして本市において、これまでも、主に資金繰り支援や事業の継続を下支えする給付事業等の経済対策を実施してきた。事業者の皆様にとっては、感染防止策を講じながら活動を再開していくための更なる支援を求める声も多いと存じている。国の動向や地域経済の状況を踏まえ、感染症の収束状況に応じた需要喚起、あるいは交流人口の回復に向けた取り組みについて、更に強力に推し進めてまいりたい。

新型コロナ対策における避難所実態調査 2020年6月4日

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