令和３年度決算審査第３分科会 質疑（抜粋） 2022年9月

１．地域交通（乗合タクシー）事業をスピード上げて推進を提案

【佐藤幸雄議員】令和３年度の地域交通の取り組みは、燕沢地区が本格運行、坪沼地区、新川地区と秋保地区が試験運行を実施したほか、生出地区では新たに立ち上げた検討組織が運行計画の検討を開始。また、移動実態調査の後に行った「意見交換会」については、田子・余目地区、岡田地区、六郷地区、沖野地区、六郷東部地区、 泉西部地区の６地区で３回、鶴巻地区で１回実施した。新たに郡山地区においても移動実態調査を実施したと承知している。私は地域交通をさらに推進すべきと強く主張している。
そのうえで地域交通はバス事業の経営改善にも資する事業と認識をしているが、改めて交通事業管理者に認識を伺う。

【交通事業管理者】交通局において令和３年３月に策定した「交通事業経営計画」（注１）において、市バス事業の経営改善の取組みとして、利用状況に応じたバス運行の効率化を掲げている。その中で地域交通については、利用者が極めて少ないエリアにおいて、市バスと地域交通とで役割の分担を行い、路線バスから地域交通への転換を図ることにより、市バス事業の経費削減につながるものと、認識しているところである。

（注１）交通事業経営計画とは、生産年齢人口の減少、新型コロナウイルス感染症による利用者の減少など、極めて厳しい経営環境の中にあっても、市バス・地下鉄を、市民の身近な公共交通機関として安定的に維持していくために、今後10年間の経営の基本的な方針や具体の取組み、財政計画等を「仙台市交通事業経営計画」として令和3年3月に策定。

【佐藤幸雄議員】バス事業の収益改善をスピードを上げて推進することが、バス事業の継続に資する大変重要な取り組みと考えている。そのためには、地域交通の推進が一助となるという答弁も確認した。私は、さらに革命的に推進をしていただきたいと強く願っている。いわゆる一時的にでも、人・物・金、これをさらに投資をして、推進することを強く望むところである。そのうえで、バス事業者の交通局と交通計画を所管する都市整備局が緊密な連携を行い、バス事業者のデータ、いわゆる乗車データなどであるが、 そのデータに基づいて、地域のターゲットをしっかりと決めて、新たな進捗会議を立ち上げるなど、検討すべきである。交通計画の責任者である都市整備局⾧に決意を伺う。

【都市整備局⾧】地域交通については、地域の皆さまが住まいの地区の課題を認識して、共有しながら進める取組みでありますことから、エリアの設定にあたっては、地域の機運醸成のプロセスが非常に重要と考えている。また、地域交通を丁寧に進めて行くことで、地域が主体となった持続可能な移動手段の確保につながるものと認識している。 こうした考えのもと、本市としては、路線バスと地域交通の適切な役割分担や連携など、地域の実情にあった交通網の形成に取り組むことが、バス事業の経営改善にも資するものと考えており、今後、交通局をはじめとするバス事業者ともさらに連携を強化して、先ほど例示いだいた直近の乗車データの活用なども含めまして、着実に取り組んでまいる所存である。

第３回定例会 一般質問（抜粋） 2022年9月14日

第３回定例会　一般質問（抜粋）　令和4年9月14日


１．先進的手法で市民サービス向上を提案

【佐藤幸雄議員】国交省が推奨し、府中市などでも実施している「公園や道路の維持管理」の最新手法である「包括管理事業」を、5年後、10年後を見据えて仙台市でも事業の調査や事業者との意見交換などを検討すべきである。所見を伺う

【建設局⾧】道路や公園の維持管理においては、 管理施設の増加に伴うコスト増や建設業の担い手の不足など、様々な課題があり、新たな業務委託の手法や効果的な維持管理の方法など、さらなる取組みを進める必要があると認識している。 こうした課題を踏まえて、建設業団体など関係者の意見も伺い、将来にわたり持続可能な維持管理の方策について検討を進めてまいりたい。

【包括管理事業とは】
地方公共団体が保有する施設の効率的な管理運営と業務の効率化を図るため、これまで施設毎、業務毎に発注していた保守点検や清掃、修繕等の業務について、複数の施設及び業務を一括して事業者に委託するものです。


２．「交通事故危険箇所」の安全対策の仕組みづくりを提案

【佐藤幸雄議員】本来は、事故件数の減少対策は警察が全面に立って行う事業であると認識しているが、更なる本市の安全・安心のためには、その対策の仕組みづくりが必要と考える。札幌市にて推進している「事故危険対策事業」では、事故危険箇所などをホームページ等で「見える化」を行うと共に、期限を決めて事故削減目標を設定して推進している。本市も札幌市のように、警察と更なる連携を行い、「事故危険対策事業」を検討をすべきである。今後の取り組みの決意を伺う。

【市⾧・建設局⾧】千葉県八街市で通学児童が被害に遭うなど、近年多くの都市で痛ましい事故が発生している状況を見ると、市民の安全・安心を確保するうえで、交通安全対策は重要であると改めて認識している。 仙台市においても、これまで、幹線道路や通学路、 生活道路の安全対策など、事故を減らすための取り組みを進めてきた。目標値を設定しながら安全対策を行うことは、着実に安全対策を進めるうえで重要であると認識しており、仙台市においても具体的な目標値の設定について検討してまいりたい。
また、札幌市が事故危険箇所対策の実施箇所や進捗状況をホームページ上に公表し、市民と情報共有を図っていることは、事業を進めるうえで有効であると考えている。今後、これらの対策を分かりやすくまとめて公表していくことで、安全対策の一層の見える化に取り組んでまいりたい。

第２回定例会 一般質問（抜粋） 2022年6月20日

１．就職氷河期世代の正規雇用を求める方への支援について

【佐藤幸雄議員】
政府はマクロ的（国家全体）視野で就職氷河期世代支援に取り組んでおり、基礎自治体には、ミクロ的（個々人）視野の取組みを求めている。それは、各基礎自治体ごとに特性や状況も違っているからである。的確な対策を講じるには実態調査を行い、ニーズに合った支援を行うべきである。本市における就職氷河期世代の特性に合った支援の取組みの決意を伺う。

【市⾧】
本市では、昨年度から国の交付金を活用して、就職氷河期世代の正規雇用に向けた相談窓口の設置や企業とのマッチング等に取り組んでいるが、より多くの方に事業を活用いただくことや、
個々の実情に応じたきめ細かな対応が課題となっている。
このため、本事業や国・県等の各種支援制度の情報発信の充実を図るとともに、様々な機会を捉えて、就職氷河期世代の方々や企業のニーズ、また実態のきめ細かな把握に努めながら、希望する方が正規雇用で働くことのできるよう、鋭意取り組んでまいりたい。

※就職氷河期世代とは、バブル崩壊後（１９９３年以降）の転換期に社会に出た世代であり、社会的に就職が困難になった時期の通称を「就職氷河期世代」としている。年代的には３６歳以上 ５１歳以下（令和４年度現在）と定義されている。



２．民間事業者による困難を抱える子どもの支援について

【佐藤幸雄議員】
民間団体に、資金面を行政には頼らず、主に民間企業からの「寄付」を財源として活動する団体「チャンス・フォー・チルドレン」では、東日本大震災で被災した本市の子どもたちへの支援に力を尽くしているが当局の認識を伺う。また、家庭の経済的環境や居場所、虐待問題など、近年は多種多様な相談が増えていることもあり、子どもたちへの支援メニューを的確にアドバイスするには、本市との連携は必要と考えるが、所見を伺う。

【子ども未来局⾧】
学習塾やスポーツ教室などに使えるスタディクーポンを配布する事業などを実施し、経済的な理由等により学校外での教育を十分に受けることができない子ども及びその家族への支援活動を通じて、いわゆる貧困の連鎖を断ち切ることを目的に活動されている団体と承知している。今後とも、このようなきめ細かな支援を行っている民間団体の皆様との連携・協働はますます重要になると認識しており、こうした方々と機会を捉えて意見交換等も行いながら連携を深めてまいりたい。

※スタディークーポンとは、経済的に困難を抱える子どもたちを対象に、民間企業などからの寄付金を財源に提供する事業。その使途は学習だけではなく文化活動、スポーツなど選択肢で選べることにより、多彩な才能を発掘できる手法で、現金給付と違い、子どもたちに確実に教育等の機会を届けることができる。



３．「老人憩いの家」の建替え（更新）のあり方について

【佐藤幸雄議員】
健康⾧寿の「集いの場所」である『「老人憩いの家」の建替え等の要望書』を提出された敬老会の会⾧より、「市⾧へ提出したが、 回答は老朽化に伴う建替え（更新）は行わない」 旨の回答が届き、今後、老朽化に伴い施設が使用できなくなることへの不安が生じている。 当局には、不安の解消や今後の施策など、具体的な道筋を示す責任があると私は思うが、所見を伺う。

【健康福祉局⾧】
「老人憩の家」につきましては、各施設の老朽化であるとか、高齢化の進展等の状況を踏まえることはもとより、市役所経営プランにおける老人福祉施設のあり方の検討とも整合を図りながら、将来的な役割や方向性に係る検討を進めていかなければならないものと認識している。 現在、それらの検討に着手をしているところであり、現時点で将来どの時期までということを明確にお示しすることは難しいところではあるが、地域の皆様には、そのような現状であるということについても丁寧に説明しながら、また、ご理解を得ながら、あり方の検討を着実に進めてまいりたい。



４．ひとり親家庭の住いの確保のあり方について

【佐藤幸雄議員】
和４年度「ひとり親・子育て・多子世帯」への「市営住宅申し込み」が本年5月に行われ、１７３世帯の申込みに対して、２４世帯が入居 １４９世帯、８６％の方が入居できなかった。来年度に「子ども家庭庁」が設置されれば、この様な事案も総合的に解決出来ることを強く望むところである。特にひとり親の、「母子家庭」において、住いの確保がこのような状況で８６％の方が入居できない現実に、今後のあるべき姿についての認識と対策を伺う。

【市⾧】
生活の安定を図る上で、住まいの確保というのは大変重要な要素である。特に困難を抱えるひとり親家庭の方にとっては切実なものであると認識している。 本市では、市営住宅での子育て世代に限定した募集や定期募集の際の抽選時等の優遇措置のほか、引っ越し費用の貸付や、条件付きで償還が免除される住宅資金の無利子貸付制度などを実施している。ひとり親家庭などの皆様が、それぞれ希望にかなう住まいを確保して、安心して住み続けていけるよう、引き続き、関係団体との連携を図りながら、各般の取組みを進めてまいりたい。

第１回定例会 予算等審査質問（抜粋） 令和４年２月

第１回定例会 予算等審査質問（抜粋） 第１回定例会 予算等審査質問（抜粋）


１．新公会計制度で本市の財源の見える化を更に推進すべき!

【佐藤幸雄議員】「統一的基準」では、昭和59年度以前に取得した道路等の敷地を備忘価額の1円で計上する事としており、昭和60年度以降も１
円での計上を許容しているが、本市の取り組み状況を伺う。

【財政企画課⾧】
国の「統一的な基準」に基づき、本市も、昭和59年度以前に取得した道路等の敷地につきましては備忘価額１円として、昭和60年度以降に取得したものについては、取得原価を基本に資産計上している。

【佐藤幸雄議員】
新公会計制度普及促進連絡会議（以下、連絡会議と呼称）の自治体では、昭和59年以前に取得した道路等も取得原価等で評価しているため、取得した道路等の敷地を１円で計上した場合、どれほどの影響があるのかを調査した。その結果、最小で0.2ポイント、最大で13ポイントの純資産比率が減少することが分かった。 資産の減少率も調査した所、最小で3.6％、最大で93.2％もの資産が減少し、平均で約30％が減少することがわかった。これほどの資産合計が減少してしまうことは、もはや無視できる状況ではないのである。
また連絡会議では、2019年度に１年間にわたる課題のとりまとめを学識経験者や公認会計士などの専門家は交えず、各自治体の担当者のみで行った。その理由は、説明責任がある自治体自身が、何を課題と感じているかを目的としたからである。本市も連絡会議に参加することで、更に適正な予算の執行を公表できると考えるが所見を伺う。



【財政局⾧】
連絡会議につきましては、参加をこれまで具体的に検討したことはないが、今後さらに財政運営も厳しさを増していくことが想定される中で、財政状況については、市民に理解をいただきながら、 必要な施策を着実に実施していくことが重要と考えている。これまでも、地方公会計制度に基づく財務書類や「財政のミカタ」といった資料の公表等を行ってきたところであるが、引き続き、連絡会議も含め他都市の取組みも参考にしながら、財政状況の分析や「見える化」に努めてまいりたい。


２．防災・家バンク（ムービングハウス）活用で災害時の住いの確保を!

【佐藤幸雄議員】
東日本大震災では「特別措置法」に基づいて「復興特別税（10兆円程度）」を創設し、復興に係る事業に活用されてきた。 しかし、プレハブ仮設住宅などは、使用後は解体撤去され、環境保全や資源の無駄となることから、再利用が可能で経済活性化に資する「防災・家バンク」が設立された。本市は、全国から支援を頂き、復興に取り組んできたことも踏まえ、全国で災害が発生した備え「社会的備蓄」の取り組みであり、私は積極的にかかわっていくことが必要と考えるが所見を伺う。

【副市⾧】
近年、全国で頻発化、激甚化している災害への対応において、新たな知見や手法等の積み重ねも行われており、例示のムービングハウスについても、災害救助法の応急仮設住宅の一形態として認められ、国の補助対象となったものと承知している。
こうした新たな手法等につきましても、関係団体や導入自治体との意見交換を行い、情報収集などによりまして、コスト面等も含め、より迅速で適切な災害対応につながりますよう鋭意取り組んでまいりたい。



３．「難聴の早期発見でフレイル（認知症）予防を推進すべき!

【佐藤幸雄議員】
豊島区では、認知症予防の観点から全国で初めて、医療者以外の職員が「ヒヤリングフレイリアプリ」を活用した、「耳の簡易チェック」をして、フレイル予防事業を2021年７月よりスタートした。地域包括支援センターと豊島区医師会が連携し、適切な検査を行い、早期の難聴者を発見することで、認知症予防にも資する事業である。本市でも視察等を行い、調査等を検討すべきと考えるが所見を伺う。また、難聴の予防は認知症予防にも資する事業であり、最終的には社会参加、健康⾧寿へとつながるのである。今後の取り組みの決意を伺う。

【健康福祉局⾧】
今後ますます高齢化が進展する中で、社会参加を通じた健康寿命の延伸を図ることは、大変重要となっていく。豊島区の取り組みは、アプリという手軽な手段を用いて、聴力低下の早期発見につなげるためのアプローチの一つであると考えている。事業効果の検証等はこれからの課題と伺っているが、視察等による詳しい情報収集についても、検討してまいりたい。提案の取り組みも含めた先進事例を参考にしながら、高齢者が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らし続けることができるよう、様々な取り組みを進めてまいりたい

第４回定例会 一般質問（抜粋） 令和３年１２月１０日

１．選挙投票環境調査を実施し移動期日前投票所設置を！　　

【佐藤幸雄議員】浜田市では、平成28年にワゴン車を改造して、「移動期日前投票所」を開始した。その運用基準としては、投票所までの道路環境も考慮の上で、距離が3.2㎞以内は近い地域、9.8㎞以上は遠い地域、と判断基準を設定して運行している。
本市では有権者の投票所までの距離等を分析されたことはあるのか。分析することで「課題が把握」され、今後の改善策を講じることによる投票率向上に資すると考えるが所見を伺う。

【選挙管理委員会事務局長】投票環境を分析することで課題が把握され、その課題の解決により、投票率向上に寄与することは指摘のとおりと考えている。
そのため、今後、投票所までの距離等を含め、様々な視点から投票環境の分析を行い、投票率の向上に努めてまいりたい。

【佐藤幸雄議員】豊田市は愛知工業大学キャンパスに2019年1月30日より、バス車両を利用した移動型の期日前投票所を設置。岩手県八幡平市では、令和3年9月の市長選で投票箱を積み込んだバスが市内を巡回する「移動期日前投票所」を開設した。松本市でも、この度の衆院選と同日県議補選で中山間地や学校を回った「移動期日前投票所」を運行して「一定の効果があった」と発表している。
本市としても投票環境を調査した上で「モデル地区」を設定して検討すべきである。「移動期日前投票所」設置について、所見を伺う。

【選挙管理委員会事務局長】本市では、山間部や高齢者の割合が高い地域における投票率は比較的高くなっていることから、早急に本市で実施することは難しいものと考えている。
しかし、投票困難者への将来的な支援策は必要であると認識しており、指摘があった事例なども参考にしながら、検討を深めてまいりたい。


２．社会福祉施設等の建て替え非課税措置と制度の周知を！　　

【佐藤幸雄議員】地方税法 第348条では、社会福祉事業のために使用している不動産の固定資産税は非課税となっている。しかし、施設の建物が建築中で、課税基準日である「賦課期日」に社会福祉事業が行われていないと認定されると、課税対象となるので注意が必要になる。
この取り扱いは、新規事業として建設されている場合であれば、これからの事業なので課税されることは理解できるが、今日までの事業を継続するために「建て替え工事」が賦課期日である「１月１日」をまたぐ工事については「課税する」とされることは、事業の継続性を考慮して「非課税」で対応するべきである。私が伺った事案は、老朽化に伴う「建て替え工事」であり、更に新型コロナ対応での施工であったため、職人等の手当も遅れるなど、１月１日をまたいでしまい課税されたケースである関係部局が更なる連携をして事業者への周知を行えば、今後同じような課税される事案は防ぐことができると考える。未然に防ぐ仕組みづくり、二度とこのような事案が発生しないための周知についての所見を伺う。
また、東京都などでは、事業を継続する事業者へは、建設工事が１月１日をまたいでも「減免措置」をされている。本市としても検討すべきである。併せて所見を伺う。

【財政局長】社会福祉法人の固定資産については、地方税法上その事業の用に供されている場合に限り、固定資産税が非課税とされていることを踏まえると、減免することは難しいものと考えている。
しかしながら、建替え工事の時期によっては、固定資産税の課税・非課税の取扱いが異なる場合もあり得ることから、こうした制度を施設設置者に正しく理解していただけるよう、関係部局と連携して丁寧な周知に努めてまいりたい。


３．「全国障害者スポーツ大会」代表選手への負担軽減を！　　

【佐藤幸雄議員】平成13年より開催された「第１回全国障害者スポーツ大会」に出場する選手が統一のユニフォームを新調したことを契機に、本市が基準を設けて「共通ユニフォーム」等の助成をおこなっている。その助成金の基準には、代表選手は半額負担、同行する役員等は全額補助となっている。様々なハンデを克服して全国代表に選ばれ、その努力とご家庭等への配慮を考えると、代表メンバーは20名前後であるため、全額補助はできないのか。助成金の取り扱いでは難しいのであれば、消防団や交通指導隊が制服等を支給されるのと同様な、「貸与」の考え方や、企業等への寄付を依頼する手法など、様々な方策を検討して、代表選手とそのご家族への負担の軽減を求める。市長の所見を伺う。

【市長】様々なハンディを抱えながらも不断の努力を重ね、これまで本市を代表して全国障害者スポーツ大会に出場された選手へ敬意を表する。
この補助については、スポーツを通じての障害者の自立支援や社会参加の促進にも役立ってきたものと認識している。
ユニフォーム代の全額補助や貸与といった提案だが、関係する障害者団体の皆様とも十分に協議を行いつつ、検討を進めてまいりたい。