第3回定例会 決算質問(抜粋)2018年9月

1.自主防災ツールの全戸配布の徹底について  

【佐藤幸雄議員】私は「防災タウンページ」については、必ず本市の皆様にお届けしなければならない、命を守るためのツールの一つであると考えている。今後の当局の全戸配布状況の取り組みについて伺う。

【危機管理監】仙台防災タウンページは市民の方の命を守る大変重要なツールと認識している。ホームページ、ポスター、市政だより等にも防災タウンページが届かなかった場合の問い合わせ先としてのフリーダイヤルの電話番号を記載している。改めて、防災タウンページが公的なものであるといったことを伝え、配布については、再度、マンションの管理人の方にもご協力を依頼し、区役所等にも備え付けているので、このことも広く周知していくなど、NTTタウンページ(株)とも連携を図りながら、すべての市民の皆様の手元に届くよう努めてまいりたい。


2.特養ホーム看護師への配慮ついて

【佐藤幸雄議員】本市における看護師(特に女性の看護師)へのバックアップが必要な時期に来ていると考える。 これからの特養ホームにおける看護師への取り組みについてどのように進められるのか所見を伺う。

【介護保険課長】介護保険事業が円滑に運営されるためには、特別養護老人ホーム等において、利用者への実際の支援を担う看護職員や介護職員の声を受け止めることは重要であると考える。本市としても「仙台市介護人材確保取組み実行委員会」といった、介護や看護に関する関係団体との意見交換する場もあることから、引き続き現場の声を聞かせていただきながら取り組んでまいりたい。


3.「決算の課題」を踏まえた予算編成について

【佐藤幸雄議員】本市財政は、今後ますます硬直化していくと当局からの答弁で確認した。費用対効果をしっかりと見極めたうえでの予算を執行していくには、決算における効果を評価をしたうえで次の予算へとつなげていくべきと私は考える。今後の超高齢化社会に対して、本市として責任ある財政の枠組みをさらに制度設計を強化し進めるべきである。29年度決算の課題を精査して次の予算編成へ、どのようにして反映させて実行するのか、優先順位の考え方も含め伺う。

【財政局長】厳しい財政状況の中、市政各般の課題に適切に応えていくためには、費用対効果をはじめ、実績や財源確保の状況等、さまざまな視点を踏まえながら、不断の見直しを行い、いわゆるPDCAのサイクルをしっかり回していくことが重要と考えている。
次年度予算については、地域主体のまちづくりや生きがいある暮らしの確保、経済成長や交流人口の拡大、安全安心の確保などを重点分野としながら、選択と集中により、メリハリを付けながら、持続可能な財政基盤を確立してまいりたい。

平成30年 第3回定例会で一般質問 2018年9月12日

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1.公文書館設置手法を提案  

【佐藤幸雄議員】本市としても今後、開館までに様々な業務が発生することが考えられるが、必要な予算を確保して、民間企業の知見や活力も受けながら推進すべきと私は考えるが所見を伺う。

【総務局長】今後調査が必要な文書は膨大な量になること、また、より利用者の利便性に配慮したシステムの構築が必要と考えておりますことから、これらの業務につきましては、委託も含め、その手法について検討を進めてまいりたい。

【佐藤幸雄議員】今後の課題となる事項を整理するとともの、様々な専門家などの知見も活用して進めるべきと考えるが所見を伺う。

【総務局長】現在、学識経験者や他の公文書館職員に個別にヒアリングを行いながら、閲覧の手法や個人情報を含む資料の開示のあり方、保存資料の利活用などについて検討を行っているところである。
 引き続き専門家の意見を踏まえながら、開館に向け、着実に準備を進めてまいりたい。


2.不法投棄の対処について

【佐藤幸雄議員】違法放置の周知のために「違法放置禁止」等の看板を行政側が設置する場合があるが、この看板を勝手に外す行為については違法となるのか。所見を伺う。

【財政局長】市有地に本市が設置した看板を無断で外すことにつきましては、器物損壊罪にあたる可能性があるものと認識している。


3.「仙台市経済成長戦略2023」の目標設定について

【佐藤幸雄議員】本年2月の予算等審査特別委員会にても確認したが、「民間企業でも、明確な目標の数値化がされない事業には予算がつかない」との認識を伺い、当局でも、同じ認識であったと理解している。
本市の経済成長戦略の議論を進める際には、明確な数値目標を示し協議を進めるべきと考えるが所見を伺う。

【経済局長】本市経済の課題に対応し、成長に向けた適切な数値目標のありかたについて、検討を深めているところである。
具体的な数値目標に関しましては、経済団体等との意見交換や予算編成等も踏まえ、1月の成案公表時に示し、議会でも議論いただきながら確定をしていきたいと考えている。

【佐藤幸雄議員】現在、マイナス金利政策を進めている日本銀行が、地方銀行に与える影響など、今後の金融政策に対して、本市はどのように地元金融機関の後押しをしていくのか。地元経済の為に、マクロ的な情報収集とミクロ的な経済戦略を今後どのように進めるのか。所見を伺う。

【副市長】市長自らが地元経済人の声を直接伺う中で、仙台市経済成長戦略プランを策定していくことこそがある意味で市長が発する経済であるにしても政治的な意味合いが非常に大きいということで検討を進めてきたところである。
そういう意味でも引き続きこのプランは非常に大きい意味あいがあるので金融の情報収集はもちろん、担当局が中心となって収集しますけれども、なお、非常に大きいテーマになりますので市長が前面に立ってこれまで以上に共に取組んでまいりたい。

平成30年 第2回定例会で一般質問 2018年6月15日

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1.子育て支援の拡充を提案  

【佐藤幸雄議員】待機児童「ゼロ」の実現は期限を決めて「必ず結果を出すのだ」との強いリーダーシップにかかっていると考える。明確な期限を決めてのお取り組みについて伺う。

【市長】今年3月に保育基盤の整備計画の見直しを行い、今後3年間で定員の拡充を図ることとした。引き続き、多様な保育基盤の整備に努め、保育人材の確保も図りながら、2020年度末には待機児童が解消できるよう鋭意取り組んでまいりたい。

【佐藤幸雄議員】子育てしやすい県を推進してきたことが、本年、富山県が「住みたい都市 全国第10位(前回の13位からランクアップ)」となった。まさに子育て支援に力を尽くしたことが、このランキングにも表れている。本市としても 段階を踏んででも富山県が推進している家事サービスや絵本購入等に利用できる「子育て応援券」事業を検討すべきと考えるが所見を伺う。

【子ども未来局長】「子育て応援券」のような多様なサービスの利用券については、子育て家庭の経済的負担などの軽減を図る効果が期待される。利用対象とするサービス内容や財政負担等の課題もあることから、他都市の状況を踏まえ、今後のあり方について研究してまいりたい。

2.パークゴルフ場の公認コース整備の先進事例を提案

【佐藤幸雄議員】本市として今後、超高齢化社会に向けて「健康増進」と「交流人口拡大」及び「被災地のにぎわいの創出」のために、日本パークゴルフ協会公認の「36ホール」を整備する際には 先進事例を取り入れ、推進すべきと考えるが所見を伺う。

【建設局長】今後、パークゴルフ場について、27ホール化による公認コースの認定に向け整備を進めていくが、将来の36ホール化を目指すに当たり、他都市の先進事例や利用者等のご意見を参考に、被災地のにぎわいの創出にもつながるよう整備を行ってまいりたい。

3.窓口業務(区役所)の待ち時間の解消策提案

【佐藤幸雄議員】岐阜市では窓口業務を民間事業者へ委託する事で、事業費の効果は3年間で 7,627,680円の経費削減となっており、窓口のアンケート調査でも、全ての項目において満足度が向上したこともわかった。今後、様々な市民サービスのニーズに応えていく為には、検討すべきと考えるが所見を伺う。

【市民局長】現在各区役所において、異動届の受付の際に、国保・介護保険証の住所変更や転入学児童生徒などの手続きを一括して実施している。窓口業務の現状分析や業務委託のあり方、ICTなど先進技術の活用等の検討も行いながら、窓口サービスの運用に努めてまいりたい。

4.高齢ドライバーの事故を防ぐ取り組みを提案

【佐藤幸雄議員】本市にて推進している「乗合タクシーやコミュニティバス」などを免許返納の代替策と提案して行く事も必要である。
資金不足の改善を行う「交通局」、交通事故防止を推進する「市民局」、地域公共交通を推進する「都市整備局」がしっかりと連携し、「高齢者の自動車事故」の削減に取り組みを進めて行くべきである。所見を伺う。

【市長】免許返納後の移動手段が確保できない等の理由から、返納できない方も依然いることも承知している。今後、事故の防止につながりますよう、安全運転を所管する部署のみならず、交通政策や地域での支え合いの体制等を所管する部署など、関係部局で連携して取り組んでまいりたい。

平成30年第1回定例会 予算等審査特別委員会で質問 平成30年2月28日

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平成30年度に本市が取り組むべき課題を指摘!

1.市民サービスの「質」を維持した予算組を推進すべき!(総務費)  

【佐藤幸雄議員】新年度の予算編成は明らかに歳出が多く、今年度実施した歳出事業も大きく削減した形跡はない。
奥山市政の時にも、「財政調整基金」を予算に盛り込んでいたが決算では、使用しなくても済んでいる予算組みと、今回の予算編成では大きく違う。通常通りの各局の経費削減策では、まかなえないはずである。
市民の皆様へのサービス、例えば、歩道の草刈り等を年1回は最低でも実施していたことを、2年に1回にするなど、いわゆる「切りつめ型」の予算執行になると考えられる。
これまでの奥山市政は、「財政調整基金」をあまり取り崩さずに予算を執行してきたが、郡市長は今回の予算組みで、市民サービスの「質」を落とさずに実施出来るとお考えか伺う。

【市長】予算編成段階において、「財政調整基金」の取り崩しといった財源対策を行うが、奥山市政では、予算執行段階における受け差の発生や市税の増収など、様々な要因により当初の収支差が圧縮されて、結果的に「財政調整基金」を取り崩さず対応できたところである。
引き続き、歳入歳出両面での取り組みを行いながら、財政の健全性を確保して参りたい。


2.観光施策で本市の経済の活性化を推進すべき!(経済費)

【佐藤幸雄議員】宮城県が公表している県全体の平成28年の観光消費額(約4,532億円)を単純に本市の観光客入込数等で割落とすと 2,041億円程度になる。また、鎌倉市(草創塾 研究成果報告書)の試算で市税を算出してみると観光客入込数が「86万人」増えると 約9千万円の税収が見込める。具体的な数値が示せなければ今後の本市企業及び市民の皆様のご理解が得られないと私は考える。経済効果の数値化をして広く市民の皆様に周知すべきと考えるが所見を伺う。

【文化観光局長】本市の持続的発展に向け、質問の経済効果や税収などの観点からも、観光振興が果たす役割は非常に大きいものと考えており、引き続きしっかり取り組んで参りたい。

【佐藤幸雄議員】本市の役割については東北唯一の政令指定都市として東北の活性化に資する取り組みが必用と考える。
本市の近隣都市には塩釜や松島等、観光資源は多くある。その観光資源を活用した取り組みも必要と考える。まずは近隣の自治体との交流で更なる良好な関係をつくり、民間の力も活用して 旅行会社も巻き込み進めるべきと考えるが所見を伺う。

【東北連携推進担当課長】本市として仙台・福島・山形三市観光等と旅行会社や航空会社と連携しプロモーションを実施してきた。H30年度、近隣の自治体の観光資源を活かし、民間企業と連携した取り組みを推進して参る所存である。


3.要望者への丁寧な対応を行うべき!(土木費)

【佐藤幸雄議員】区役所の対応について伺う。
昨年、道路改修を要望した方への対応に際して「この道路は予算が付いているので、年度末に改修する」と約束をされていたが、本年に入り、改修できないと回答があった。まさに年度末の2か月前にこのような対応であります。
本当に区役所で予算要望をして、予算が付いていたのかを調査した所、「予算要求はしていたが予算は付かなかった」との返答を建設局の担当より伺った。実際には予算は付かなかった案件である。
市長に伺うが、このような区役所の対応について、適切であるといえるのか。

【市長】市民の方への対応については、常に相手の立場に立って考え、その時に取りうる最善の対応を探り、理解いただけるよう努力をする姿勢が大切であると思う。その点において、このたびの道路改修をめぐる地域の要望への対応についての説明は、「丁寧さが不足していた」のではないかと思っている。
市民の方から信頼され、理解頂きながら仕事を進めていくためにも、様々な機会をとらえ、職員にこの考えが浸透していくよう、周知徹底に努めて参りたい。

【佐藤幸雄議員】誰でも間違いはある。
その後の要望者への対応が大事であると私は考える。どのように対応すべきか伺う。

【建設局長】実施予定の事業が出来なくなった場合には、要望を頂いた方に速やかに状況を説明するなど、丁寧な対応が必要である。
舗装の改修については、車両や歩行者の安全安心を確保することが最優先であり、緊急性なども踏まえて優先順位を勘案し、実施していくことが必要と考える。
今後、地域からの要望に真摯に耳を傾け、丁寧な対応を心掛けるとともに、現場で詳細な状況を確認するなど適切に対応し、市民の皆様の理解が得られるよう取り組んで参りたい。

平成29年 第4回定例会で一般質問 2017年12月15日

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本市も介護職員等のスキルアップ助成制度を推進すべき!

1.介護人材確保は本市にとって最重要課題!   

【佐藤幸雄議員】国の介護職員への処遇改善策では、資格を上げていかなければ給与が上がらない制度となっており、資格試験を受けられない職員の方は離職される場合が多いと聞いている。本市内で働く介護職員の皆様がキャリアアップするための時間が確保できているのか伺う。

【健康福祉局長】本市としても、高齢者福祉関係団体の方々と協働で、交流会や職種・経験年数に応じた研修を実施している。現場の方々からは、勤務割りなどの関係から、職員が各種研修への参加や資格取得に取り組む時間の確保が難しくなっていると伺っている。

【佐藤幸雄議員】相模原市の「介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金」について視察をしてきた。
補助金の対象については「市内で介護サービスを行う法人で介護職員及び看護職員等」となっている。
補助対象事業は、事業所が外部講師を招いて行う「事業所内研修」と「介護職員等を研修へ派遣する事業」としており、介護職員等のキャリアアップに必要な研修が、すべて盛り込まれていた。補助額については、対象経費の2分の1とし、上限額は、1法人12万円となっている。直近の平成28年度決算では、9月にはすでに予算額を達して終了。平成29年度は更に予算を増額して実施をされていた。相模原市では、この制度を実施してから介護職員の離職者が大幅に減り、安定的に介護職員が増加されているとのことであった。
本市においても、次代を担う介護職員の離職防止とキャリアアップを推進する為、補助事業を検討すべきと考える。併せて介護職に誇りをもって務められるよう「表彰制度」も進めるべきと考えるが併せて伺う。

【健康福祉局長】提案いただいた資格取得に対する支援、介護従事者の表彰など、関係団体の声も伺いながら、さらなる支援策の在り方等について鋭意検討し、質の高い介護サービスが提供されるよう介護人材の安定的確保・資質向上に取り組んでまいる所存である。


2.放課後児童クラブの待機解消について

学校施設を活用し、待機児童を解消すべき!

【佐藤幸雄議員】前・奥山市長は、 『女性の活躍を力強く後押しする取り組みである「放課後児童クラブの拡充」に力を尽くして参りたい』との趣旨の答弁を平成29年度 第1回定例会の一般質問にてされたが、郡市長においては、どのように認識されているのか伺う。

【市長】次代を担う子ども達に放課後の安心できる生活の場を提供し、その健やかな成長を支えるとともに、女性の社会参加を支援、推進するうえで、児童クラブの果たす役割は、今後ますます重要になってくるものと認識している。
近年、保育需要の高まりを受け、児童クラブの登録希望者数も増加傾向にあるが、今後についても、学校施設の活用をはじめとした受け皿の整備と、サービスの向上に努めながら、引き続き、子どもが安心して過ごせる居場所づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えている。

【佐藤幸雄議員】今年度は、残念ながら一部で待機児童が発生した。
待機児童が発生した場合、学校の空き教室を最優先で活用出来るよう強く求める。所見を伺う。

【子ども未来局長】児童の安全・安心の確保の観点から、学校施設の活用を最優先に検討することとしており、学校に余裕教室がない場合でも、放課後の時間に限って利用する、いわゆるタイムシェア方式により学校施設を活用しているところである。
現在、学校の協力のもと29学区36か所において学校施設をサテライトとして活用しているところであり、今後とも教育委員会や学校と連携して受け皿の確保に努めてまいりたい。

【教育長】教育委員会としても児童の放課後の居場所の確保は重要であると認識している。
現在も、学校敷地内への児童館の設置や余裕教室の転用、特別教室等を放課後に使用するタイムシェアなどの手法により放課後児童クラブ事業に協力しているところであり、今後とも、学校施設の活用の面で可能な限り協力してまいりたい。


3.都市ガスの安全安心について

【佐藤幸雄議員】仙台市ガス局は、「東京ガス」の最新技術を視察して、更に安全安心の取り組みを強化すべきであると考えるが所見を伺う。

【ガス事業管理者】東京ガスが主要メンバーとなっている日本ガス協会主催の各種委員会やワーキンググループに参加し、主要事業者の製造工場や訓練所等の視察等も行っている。その中で、東京ガスをはじめとする安全対策に関する最新情報も共有し、統一した安全基準・方針等を定め、鋭意取り組んでいるところであり、今後とも最新技術等の知見の取得に努め、安全・安心の向上を図ってまいりたい。

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