第4回定例会 委員長報告(健康福祉委員会)令和5年12月21日

令和5年度 第3回定例会 決算等審査 質疑(抜粋) 令和5年10月6日

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1.安全・安心な歩道の整備推進について

【佐藤幸雄議員】
歩道にフラットタイルを採用して整備した「すいせん通り」では、雨の日は滑って危険であり、またタイルが割れているところにつまずいて転んだ、との声を6年前から伺っており、その都度担当部署へ相談して対応を求めてきたが、現在の状況について伺う。

【泉区道路課⾧】
指摘の「すいせん通り」は、整備から30年程度が経過し、部分的なタイルの剥がれなどの通報を頂いており、その都度現地を確認し、 安全面も考慮しコンクリートやアスファルト舗装を施工する修繕を行っている。
また、「滑りやすい」、といった指摘につきましては、泉中央ペデストリアンデッキとの接続部の勾配がある箇所など、要所において部分的に滑り止め舗装を実施しているところである。

【佐藤幸雄議員】
高齢化社会が進む現在、歩道のバリアフリー(安全)対策は大変に重要であり、過去に滑りやすい素材で整備した歩道の改修を計画的に、予算を確保して推進することを強く求める。
また、全ての安全安心な歩道整備の在り方について、今後のお取り組みの決意を伺う。

【建設局⾧】
市民の皆様にとって最も身近な歩道について、安全で快適に利用いただけるよう整備し適切に維持管理することが重要であると認識している。
このため、滑りにくい舗装材を選定するなど、安全面にも配慮し必要な箇所については歩道の改修を進めるとともに、整備にあたっても、将来の維持管理コストも考慮し、各区とも連携しながら、安全安心な歩道となるよう進めてまいりたい。
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2.財政健全化の見える化と今後の大規模事業の意義を丁寧に説明を!

【佐藤幸雄議員】
仙台市の財政健全化の見える化について質疑をした際、市⾧は『今回、作成された仙台市の財政見通しは、本庁舎の建て替えや音楽ホール中心部・震災メモリアル拠点の複合施設の整備といった大規模事業について、可能な範囲で事業費や財源、事前計画を示したものであり、こうした大規模事業は、仙台市の魅力や活力を活かし、生み出す将来への投資であることから事業費等を合わせて、その効果について、市民へ理解いただけるように丁寧に進めていく』という答弁であったと記憶している。
※1実質公債費比率の見通しと未来への投資は、 ※2コスト・ベネフィット手法、いわゆるかかるコストと得られる便益を比較する手法でもあると私は考える。 適切な実質公債費比率などの見通しを市民に見える化することで、本市の魅力創出事業にさらに理解を得られると思うが、今後の取り組みの決意を市⾧に伺う。
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【市⾧】
仙台市が持続的発展を遂げ、都市間競争に勝ち抜いていくためには、厳しい財政状況の中にあっても、 未来を見据えた重要施策を着実に進めていく必要がある。
今後、本格化していく大規模事業を進めていくに
当たっては、事業の実施によって市民が得られる効果と、また仙台市の財政に与える影響について、いずれも丁寧に説明をしていくことが重要であると考えている。
それぞれの事業計画、また中⾧期的な財政見通し、財政健全化にかかる各種の指標などを用いながら、市民の方への理解を得てまいりたい。


※1実質公債費比率とは、借金の返済額と収入の割合で、借金の負担割合いを示す指標。公債費とは、施設整備などのために借りたお金を返す予算のことで、標準的な収入に対する公債費の割合が実質公債費比率になる。実質公債費比率が18%を超えると、市債を発行するときに国の許可が必要となる。実質公債費比率が小さいほど、借金の負担が軽いと言える。


※2コスト・ベネフィット分析とは、かかるコストと得られる益を比較する手法。 これがプラスになればプロジェクト、事業を行う価値があることになり、マイナスであればプロジェクト、事業をストップするという判断材料にもなるのである。 主に公共事業で使われることが多い手法のひとつである。

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令和5年度 定例会 会派 代表質疑(抜粋) 令和5年9月19日

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1.児童館における安全対策と児童や保護者の心のケア支援

【佐藤幸雄議員】
市内児童館における盗撮事案の発生についてでありますが、本事案は、断じて許されない行為である。 児童館に通う児童生徒の心のケアや保護者への信頼回復をどのように進めるのか。具体に対策を伺う。

【こども若者局⾧】
児童の心のケアについては、当該児童館において、9月11日より新たにスタッフを配置して、児童、保護者からの相談に対応する体制を整えるとともに、小学校のスクールカウンセラーとも連携してケアにあたっている。
保護者の皆様の信頼回復に向けては、再発防止に係る取り組みが現場の職員一人ひとりに浸透すように、本市職員が直接、当該児童館に赴き研修を行っている。 また現在、本市から団体に対し、管理体制の見直
しや再発防止策の徹底を指示して、改善計画書の提出を求めている。保護者の皆様の安心につながる改善の取り組みが確実に履行されるよう、管理・監督を行っていく。 こうした取り組みを、団体とともに着実に実行していくことを通して、保護者の皆様の信頼回復に努めてまいりたい


2.子育てが楽しい街・仙台の推進について

【佐藤幸雄議員】
本市では、※一般社団法人仙台子ども財団を設立する予定であるが、設立目的である 「子育てが楽しいまち・仙台」の実現をどのように推進していくのか伺う。

【市⾧】
財団の設立に向けて、子ども・子育て支援に関わる団体をはじめ、現場の方々の声を伺ってきた。その中で、子育て家庭同士のつながりの希薄化や、それぞれの家庭が抱える課題の複雑化・多様化について多くの意見をいただいた。 財団設立後は、地域の中で活動されている支援団体の想いや、その活動内容をしっかりと把握しながら、多様化するニーズに的確に対応した支援を展開することにより、子ども子育て家庭の繋がりを豊かにしてまいりたい。


※一般社団法人仙台子ども財団とは、仙台市が子育て支援を目的に設立する外郭団体。



3.地域交通の役割分担でバス事業の赤字解消を提案

【佐藤幸雄議員】
私が令和3年度に、地域交通に転換することでバス事業の赤字解消策を提案した質疑に対し、「利用者が極めて少ないエリアにおいて、路線バスから地域交通への転換を図ることにより、市バス事業の経費削減につながる」との答弁であった。現在、乗車人員がコロナ禍前の1割減の状態であるならば、更にスピードを上げて推進すべきと考えますが、所見を伺う。

【交通事業管理者】
現在、地域交通は都市整備局が中心となり、市内10地区において、意見交換会から実際の運行まで、段階を踏みながら様々取り組みが進められている。交通局としても、地域の意見交換会等に参加して様々な意見を頂戴している。 それぞれの地域の実情に合ったより良い移動手段を確保するためには、十分な合意形成を図りながら丁寧に進めることが必要と認識している。 今後とも、地域交通の推進にあたり、都市整備局とは、バスの利用状況のほか、地域の皆様の意見や地元協議の進捗状況等について定期的に情報共有を行うなど、密接に連携を図りながら取り組んでまいりたい。


4.就職氷河期世代の非正規雇用から正社雇用への支援について

【佐藤幸雄議員】
私は昨年(令和4年)の第2回定例会(一般質問)にて、就職氷河期世代のニーズに合った支援を推進するには、実態調査を行い、その声に応えるべきと強く求めた。現在の状況を伺う。

【経済局⾧】
※就職氷河期世代の方々の中には、非正規雇用にあって正規雇用を希望される方、 希望しながらも職に就けない方、あるいは⾧期間職に就けなかったことなどにより、職を探す意欲を失った方など、実情は様々である。こうした状況を踏まえまして、本市においては、非正規から正規への雇用を望まれる方々には、個別相談等を実施してきたほか、今年度からは、SNS等を活用した情報発信を強化した。また、職に就いていない方々には、生活困窮者自立支援による就労支援や就労準備支援を通じ、 社会参加や就労の機会を提供するとともに、支援員による丁寧なサポートにも取り組んでいる。引き続き、国や県等と連携を図りながら、より効果的な支援施策を検討し、一人一人の希望の実現につなげてまいりたい。

※就職氷河期世代とは、概ね平成5年から平成16年の雇用環境が厳しい時期に学校卒業期を迎えた世代で、原則として、令和5年4月1日時点において大卒であれば41歳から52歳(昭和45年4月2日から昭和57年4月1日までに生まれた人)、高卒であれば37歳から48歳(昭和49年4月2日から昭和61年4月1日までに生まれた人)までの方。

第2回定例会 委員⾧報告(市民教育委員会) 令和5年6月9日

令和4年度 定例会 一般質問(抜粋) 令和5年2月20日

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1.高齢者への買い物と認知症予防の一体的支援を提案

【佐藤幸雄議員】
愛知県⾧久手市では、高齢者の健康⾧寿の取組みとして、介護予防と買い物支援を組み合せた「買い物リハビリテーション事業」を実施している。本市も推進すべきと考えますが所見を伺う。

【健康福祉局⾧】
買い物にリハビリ的な要素を組み合わせた、特色のある取り組みであると認識している。地域の特性を踏まえ、買い物という日常生活に欠かせない取り組みに加え、厚労省からの事例も参考に、検討してまいりたい。

【佐藤幸雄議員】
本市は4人に1人以上が高齢者であり、高齢化率も上昇し続けることは明白である。
科学的知見の評価やICTの活用などを駆使しながら、今後のお取り組みの決意を伺う。

【市⾧】
本市では、介護保険による公的なサービスなど多様な買い物支援を提供している。一方で、認知症予防やデジタル活用の視点を取り入れた新たなサービスの必要性も生じてくるものと認識をしている。 先進都市の事例なども参考に加えて、ICTを活用した情報提供の工夫なども行い、支援を必要とする高齢者へ適切なサービスを享受でき、健康で生き生きと暮らすことのできる環境づくりを進めてまいりたい。


<先進事例(⾧久手ホームページより抜粋)>
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買い物リハビリテーション事業とは、自宅からスーパーまで車で送迎し、介護予防のための体操・トレーニングなどを約30分かけて実施したのち、約1時間の自由時間で「買い物」を行う、生活機能の維持・向上を目指す事業である。

ICTとは、日本語で、「情報通信技術」と訳され、コンピュータを単独で使うだけでなく、ネットワークを活用して情報や知識を共有することも含めた幅広い言葉。


2.所有者不明土地の解消で空き地等の不衛生改善を提案

【佐藤幸雄議員】
国は所有者不明土地の発生予防等を目的とする「民事基本法制の見直し」を国交省を始め法務省と財務省の3省で取り組んできた。
この法改正は本市の「空き地の公衆衛生」の健全化や「私道路等」の公共性が担保されることにつながる。
「仙台市役所経営プラン」には『未来世代に責任ある財政運営』を掲げ、また「市民サービスの向上と財政の健全性が両立」することなど、この事業は本市経済の活性化にも寄与することで、最終的には税収増にもつながる取組みであると考る。
法改正を適正に推進するには「事前の準備」が重要であることから、今後の取り組みの決意を伺う。

【財政局⾧】
一連の法改正によりまして所有者不明土地の解消が進むと、公共事業や民間取引など土地の利活用が進み、市民サービスの向上や将来的な税源の涵養(かんよう)にも資するものと考えている。
本市としては、所有者不明土地の解消が進むように、法改正の趣旨等につきまして、法務局等とも連携しながら、市民の皆様に周知してまいりたい


所有者不明土地とは、法務省民事局が発行する資料によると、不動産登記簿により所有者が、ただちに判明しない土地であり、また所有者が判明しても、その所
在地が不明で連絡がつかない土地とされている。


3.国土強靭化地域計画で市民の生命と財産守る提案

【佐藤幸雄議員】
私は、令和2年度の質疑の最後に、「国土強靭化地域計画を進めるには、あらゆる最悪の事態を想定して推進しなければならないこと」を様々確認させて頂いた。「市民の生命と財産を守り、社会経済活動を安全に営むことができる地域づくり」である、この計画の更なる「見える化」は、大変重要であると考える。最後に「脆弱(ぜいじゃく)性評価の指針などの見直し」に向けた取り組みの決意を伺う。

【危機管理局⾧】
近年、日本各地においても豪雨災害が発生するなど、自然災害の激甚化、そしてまた頻発化をしている中、市民の皆様の安全、 安心を確保するために、地域の強靭化の取り組みを進めていくことは大変重要であると認識をしている。そのためには、災害に強いまちへの道しるべとなる国土強靭化地域計画を適切に見直し、進捗管理を確実に行っていくこと、これは欠かせません。今後とも、災害リスクを減らすための事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を総合的に推進し、しなやかで強靭な地域づくりに取り組んでまいりたい。


国土強靭地域計画とは、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法(平成25年法律第95号)」第13条に基づき、大規模自然災害に対し、市民の生命と財産を守り、持続可能で強靭な地域づくりを推進するための計画。

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