令和2年 第4回定例会 一般質問(抜粋) 2020年12月11日

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1.市民に寄り添った相談事業のあり方  

【佐藤幸雄議員】
本市の家庭相談事業にて、ご相談者を取り違えてしまい、支援施設に入所を希望している方へ真逆の対応をされた事案が発生した。私がこの事案を伺い当局に確認したのは11月13日で、12月9日に取り違えた職員本人が謝罪をされたことは一定の評価はするものの、なぜこのような事が発生したのか、また今後の防止策を伺う。

【子ども未来局長】
この事例は、名前を聞き間違え、別の方のケースと誤解をして応答してしまった案件である。
電話で相談者の方とやり取りする場合は、フルネームの名前のほか、住所や生年月日も合わせて本人確認した上で行うこととしておりましたが、こうした基本的な確認を怠り、相談いただいた方に不安を抱かせる事態を招いたのである。
今回の事案について、局内及び担当区役所において迅速な対応と適切な再発防止策を講じている。まずもって誤った対応をしないことが一番重要であるが、今般の事案を教訓として再発防止策を講じ、それを本人だけではなく他の職員とも共有し、組織として対応力の向上を図っていくことで、市民の皆様からの信頼を得てまいりたい。


2.脱炭素社会に資する森林利活用の提案
  
【佐藤幸雄議員】
気仙沼市では、民間事業者による気仙沼「リアスの森BPP(バイオマスパワープラント)」事業が行われており視察をしてきた。2016年に本格稼働し、発電能力は1時間当たり800KW、24時間稼働で、熱エネルギーは地元の大型ホテル2ヶ所へ供給されていた。また、燃料となる間伐材などは1トン当たり3,000円で買い取り、個人林業者には更に3,000円を地域通貨も支払う仕組みであった。限りある本市財政の中、民間活力を生かした取り組みが私は必要と考える。環境に資する取り組みと私有林整備促進、そして地元経済活性化にも資する事業であり、まずは当局で視察をし、連携すべきと考えるが所見を伺う。

【環境局長】
次期環境プランにおいて、エネルギーの地産地消や地域資源を循環させる仕組みの構築をねらいとして、事業者等と連携し、これまで利用されていなかった間伐材等の木質バイオマスについて、再生可能エネルギーとして活用することとしている。提案の視察を含め、先進事例から知見を得るとともに、関係する事業者等と共有を図りながら、具体の仕組みづくりに向け取り組んでまいりたい。


3.仙台うみの杜水族館との連携による経済活性化策の提案  

【佐藤幸雄議員】
本市の高砂中央公園内には民間企業である「仙台うみの杜水族館」がある。本年で5周年を迎え、目標としていた累計来場者数500万人を2019年7月に達成した。年間約120万人が来場する経済効果の評価と更なる効果を高めるには、滞在時間を長くする取り組みが必要であると考えるが併せて所見を伺う。

【文化観光局長】
開館以来、広域からの集客力によって、地域経済の活性化に寄与していただいているものと認識している。本市としてもこれまで、体験プログラム紹介サイトに水族館の様々な企画を掲載するなど、施設と連携した取り組みを行なってきたところである。
また、観光消費額を増やし、経済効果を高めるためには、旅行者の滞在時間を延ばすことが重要であり、来年4月から開催される東北デスティネーションキャンペーンにおいても、特別企画として「夜の生物観察会」をPRするなどの取り組みを行ってまいりたい。

第3回定例会一般質問(抜粋) 2020年9月15日

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1.繋がらない おとな緊急電話相談「#7119」への提案 (提案が実現!) 

【佐藤幸雄議員】
この事業は健康相談など、119番するまでではないが、身体に違和感や痛みを持たれた方が、専門病院等が休館の時間帯や日曜日などの休日は24時間体制で実施しており、ご利用された方は、「大変にわかりやすく丁寧な対応で安心した」等の「声」を私も伺っている。
しかし、この度のコロナ禍で自宅に自粛せざるを得ない方々が増えていることもあり、何度も電話をしたが「繋がらない」との声を多数頂いている。繋がらなかった、時間帯や件数を把握することができないのか。現状の課題と現在の回線数を増やすなど、検討して検証すべきである。併せて所見を伺う。

【市長】
電話が繋がらない件数や時間帯を把握するためには専用のシステムが必要とのNTTの回答を得ており、直ちに把握することは困難であるが、検討会議での協議の結果、ダイヤル回線など一部の回線からは繋がらないことの改善として、今後、022で始まる通常の電話番号の周知に努めることとした。また、次年度に向けて回線の増強も選択肢として県と検討している。こうした改善がどのような効果をもたらすのかなど、県と課題認識を共有しながら、この事業の改善に努めてまいりたい。

【佐藤幸雄議員】
本市としても事業費の2分の1を負担し、いわゆる宮城県を窓口に共同事業で推進していると私は考える。当局では今日まで、何度も改善を求め申し入れ等を行っているが、対応して頂けないことは私も存じている。コロナ禍で病院に行くのを自粛され、身体の痛みや違和感を感じながら「繋がらない」ことへのストレス(クレーム)を今後無くしていくには、首長同士で、「できることは何でも行う」との気概で推進すべきである。市長の所見を伺う。

【市長】
この#7119は、ご自分の体調が悪い、あるいは痛い、という時にどうしたらいいのか相談をしていただく最も身近な相談電話の番号であるというふうに思っている。そして、繋がりにくいという声に対しましては、この間も県と協議をし、増員などの対応も図ってきた。
ただ、共同事業であり、今般の新型コロナウイルスに関しても、県と合同でやっているコールセンターもある。様々なことを整理したうえで、市民の皆様方がお困りにならないよう対応していく、その想いは一緒である。色々と県へ相談をしていこうと思う。

*尚、令和2年11月1日からオペレーター3名の増員と電話回線を2回線増やすことが実現致しました。



2.本市経済活性化に資する市有財産利活用の推進を提案  

【佐藤幸雄議員】
コロナ禍による経済状況であるため、財政出動は必要であるが、財源確保の施策は今後 最重課題になると私は考える。
本市としても、民間事業者の活力を生かし、本市経済の活性化のために、尾道市のように「公有財産利活用基本方針」を策定し、今後本市の税源確保にさらに務めるべきであると考えますが所見を伺う。

【財政局長】
市有地の利活用については、市役所経営プランの中で、公共施設の用途廃止や都市計画道路等の見直しにより公共用途での利用見込みがなくなった土地について、売却や貸付による収入の確保に努めることとしている。
こうした市有地については、全庁的な把握を行った上で、売却等に向けた手続きを進めてきているところであり、財源の確保に向けて市有地の利活用を積極的に進めてまいりたい。  



3.大規模改修事業の手法について提案  

【佐藤幸雄議員】
国土交通省では、建築設計者の選定には、時代の最先端の技術やコストを含め、最適な「設計者」を選ぶ方式である「プロポーザル方式」を推進してきた。この方式を推進していく中、「公共工事の品質確保の推進に関する法律」いわゆる「品確法」が施行され、適切な設計者を選定することによる品質確保が求められてきたのである。大阪市では、「大阪市立美術館大規模改修工事基本設計業務」をプロポーザル方式で進めているところである。本市においても推進すべきである。所見を伺う。

【副市長】
施設の改修工事につきましては、躯体や設備の機能回復を目的としたものであり、これまでプロポーザル方式を取り入れた事例はないが、今後、他都市の実績や関係する業界の方々のお声も聞きながら、設計の発注段階において、関係部局が連携し、財政負担を抑えられる手法について検討がなされるよう、取り組んでまいりたい。

第2回定例会 会派代表質疑(抜粋)2020年6月16日

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第2回定例会 
会派代表質疑(抜粋)令和2年6月

1.新型コロナ対策 専門家の更なる活用について提案  

佐藤幸雄議員】感染症対策の専門家や専門機関による正しい情報をあらゆるメディアやSNS等を活用して発信し、市民の皆様へ「見える化」をすべきである。何を基準に判断するのか、明確な理由を「見える化」することで納得がえられ、更なる感染対策への協力を得られると考えるが所見を伺う。

【市長】これまでも重要な局面で、感染症対策の専門家のご助言を頂いたり、医師会長から具体的なご意見や医療現場の声なども伺い、意思決定の判断に際し、参考としてきた。第2、第3波も懸念されることから、今後とも期を逃さず有識者や医療関係者に意見を伺う機会を設けてまいりたい。
「見える化」ということについては、まだまだ十分でないところがあろうかとも思う。
私も会見等で「専門家からこのような意見もあった」というようなことを更に付け加えることも含め、アドバイザリーボードの皆さま方の「見える化」について検討してまいりたい。


2.発熱外来の設置を早急に推進すべき

佐藤幸雄議員】発熱外来設置に向けた医師会との協議はどうなっているのか。
発熱外来の設置は臨時交付金での充当も可能であります。医療従事者の皆様からの協力なしには 設置は難しいわけですが、医療体制充実のための財源は確保されるものと思われます。新型コロナウイルス感染症緊急対策プランにも、発熱患者への「医療の確保」は重点取り組みに挙げられていますが、いつまでにどこに設置をする考えなのか伺う。

【市長】診療所の方々に対して、かかりつけ医を持たない方々にどのように周知していくのか、という課題があると認識しており、現在、診療所に対してアンケート調査を実施している途中である。それがまとまり次第、なるべく早く進めてまいりたい。


3.地元企業の支援に力を尽くすべき

佐藤幸雄議員】前例にとらわれない事業として、(仮称)仙台市サポーター企業支援事業として今後の仙台市の事業に積極的に取り組むことを条件に助成制度を創設するなど、地元企業を支援すべきである。
あらゆる手段を講じて予算を確保し執行すべきであり、市長はそのご覚悟があるのか、伺う。

【市長】国や県、そして本市において、これまでも、主に資金繰り支援や事業の継続を下支えする給付事業等の経済対策を実施してきた。事業者の皆様にとっては、感染防止策を講じながら活動を再開していくための更なる支援を求める声も多いと存じている。国の動向や地域経済の状況を踏まえ、感染症の収束状況に応じた需要喚起、あるいは交流人口の回復に向けた取り組みについて、更に強力に推し進めてまいりたい。

第1回定例会 予算審査(抜粋)2020年2月

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1.町内会制度の継続性について提案  

【佐藤幸雄議員】住民自治組織である町内会制度の継続性は大変に重要であると私は考える。町内会組織を今後も推進するにはセーフティーネットで支える仕組みづくりを強化すべきである。今後の取り組みについて伺う。

【市民局長】町内会は、地域コミュニティの中核として、安全・安心で住みよい地域づくりを支えている、本市にとり大変重要な存在である。
制度を継続する上での役員の担い手確保は、大きな課題であり、これまでも様々な取り組みを行ってきた。若い世代を含めた町内会への参加促進についての成功事例などを町内会同士で共有していただくとともに、町内会の運営が将来に向けて円滑に継続していくよう、引き続き、支援に努めてまいりたい。


2.難聴者への窓口支援策を提案

【佐藤幸雄議員】対話支援スピーカーは超高齢化を迎える本市における、難聴者のストレスを軽減し、また職員の対応効率の改善につながると考える。窓口サービス向上のためにも更なる活用を求める。所見を伺う。

【健康福祉局長】窓口対応においては、円滑な意思疎通のもと、相互の理解が不可欠であり、高齢者をはじめ耳の聴こえにくい方に対する口頭での説明においては配慮が必要であると認識している。
これまで、各区においては、大きな声で話す必要がある場合は、支援スピーカーを活用するほか、相談室に案内するなどの対応をしてきた。今後も、機器を有効に活用できるよう設置場所や周知の仕方など工夫をしてまいりたい。


3.公立中学校の奨励服(制服)の適正価格を提案

【佐藤幸雄議員】公立中学校に通うご家庭の負担軽減を私は進めるべきと考える。
リーズナブルで性能が良い商品の情報を公平に教育委員会から学校側へ伝えることが出来ないのか。
また、LGBT(性的少数者)の課題もあり、スラックスを一部の学校ではすでに揃えており、今後すべての公立中学校で検討すべきと考える。併せて所見を伺う。

【教育指導課長】素材に何を選ぶかによっては、現在使用している奨励服と同じような品質で、価格を抑えられるとの情報もあることから、このことも踏まえて検討するよう、合同校長会等を通して、各学校へ働き掛けてまいりたい。
また、LGBTへも配慮し、例えば男女ともにスラックスを可とした奨励服を採用している学校も増えてきていることから、更に、契約更新の際に、そのような配慮も行うように各学校へ周知をしてまいりたい。

第4回定例会 一般質問(抜粋)2019年12月13日

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1.消防局若手職員の育成について提案  

【佐藤幸雄議員】群馬県渋川市の渋川広域消防本部(通称)「渋消式 消火法」について視察をしてきた。「目標を設定」することと、上司の「聞く力」が若手職員の人材育成に生かされていた。
若手職員の改革のための提案や意見を言いやすくする環境づくりは、私は必要であると考える。当局での、若手職員育成の取り組み状況について伺う。

【市長】現在、勤続10年未満の職員がおよそ4割を占めるという状況にあることから、若手職員の育成は急務であると認識をしている。ベテラン職員のアドバイスを受けながら、ワークショップ形式で議論する「スタディミーティング」を実施し、業務の改善や職員個々のスキルアップに一定の効果をあげているところである。今後とも様々な工夫を凝らしながら、消防人材育成に取組み、市民の皆様の命を守る災害対応力の向上に努めてまいりたい。

【佐藤幸雄議員】渋消本部では、教育として大規模災害をビデオカメラを活用して技術の継承していた。本市としても経験の継承として、できる範囲からでもよいので「ビデオカメラ」の活用を提案する。所見を伺う。

【消防局長】訓練や消防活動の検証において、実際の映像を用いることは危険予知能力の向上など、若手職員の育成にも効果があることから、検討会等の機会を捉え、技術の継承に努めてまいりたい。


2.大規模災害の事前準備を提案

【佐藤幸雄議員】台風などは事前に被害を予測できる災害であると私は考える。事前の準備で災害を軽減する施策を講ずる必要があり、「排水ポンプや土のう」などを配備することはできないのか。事前の配備をすることで、見える化による住民の不安を解消することや避難をするための準備を加速させることもできると考えるが、所見を伺う。

【市長】台風や低気圧による大雨など,ある程度予測できる災害について事前の準備・対策を行うということは,被害の軽減はもとより,職員体制を含めた効率的な災害対応にもつながっていく。あらかじめ行う準備・対策を改めて全庁的に整理して次の災害時には,それらが確実に実施されるように私自身としても確認をしてまいりたい。


3.防犯カメラの補助事業・センサーライト等について

【佐藤幸雄議員】先月、本市内で40件以上の「車上荒らし」被害が発生し、県警より具体的な注意喚起がなされた。
平成28年、第2回定例会の一般質問にて求めてきた、「防犯カメラの補助事業・センサーライト等」についてであるが、「防犯カメラ」は当時はまだ、モデル事業として行われていたと記憶している。
現在の進捗状況について伺う。
同じく、市営住宅へのセンサーライト等についても、「町内会や関係機関と連携しながら、防犯対策の強化を検討してまいりたい」との答弁であったが、現在の進捗状況について伺う。

【市民局長】地域での見守り活動などを補完するため、防犯カメラを設置することは、犯罪発生抑制の観点から重要であると考えている。
このことから、町内会や防犯協会など地域団体に対する設置補助を、平成27年度及び28年度にモデル事業として行い、翌29年度から制度化したところである。今年度の補助見込みも含めると、これまで31団体に対し、合計100台の助成を行ったところである。
今後とも、犯罪が発生しにくい環境づくりを進めるため、地域の防犯活動支援に取り組んでまいりたい。

【都市整備局】市営住宅において、平成28年以降町内会の皆様からの要望を踏まえて、防犯上有効と考えられる4団地には、
センサーライトを設置した。
また、センサーライトでは効果が期待できない8団地については、夜間常時点灯する防犯灯を設置したところである。
今後とも、それぞれの団地の状況に応じて、町内会と連携を図りながら、防犯対策の強化に努めてまいりたい。

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