第1回定例会 予算審査(抜粋)2020年2月

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1.町内会制度の継続性について提案  

【佐藤幸雄議員】住民自治組織である町内会制度の継続性は大変に重要であると私は考える。町内会組織を今後も推進するにはセーフティーネットで支える仕組みづくりを強化すべきである。今後の取り組みについて伺う。

【市民局長】町内会は、地域コミュニティの中核として、安全・安心で住みよい地域づくりを支えている、本市にとり大変重要な存在である。
制度を継続する上での役員の担い手確保は、大きな課題であり、これまでも様々な取り組みを行ってきた。若い世代を含めた町内会への参加促進についての成功事例などを町内会同士で共有していただくとともに、町内会の運営が将来に向けて円滑に継続していくよう、引き続き、支援に努めてまいりたい。


2.難聴者への窓口支援策を提案

【佐藤幸雄議員】対話支援スピーカーは超高齢化を迎える本市における、難聴者のストレスを軽減し、また職員の対応効率の改善につながると考える。窓口サービス向上のためにも更なる活用を求める。所見を伺う。

【健康福祉局長】窓口対応においては、円滑な意思疎通のもと、相互の理解が不可欠であり、高齢者をはじめ耳の聴こえにくい方に対する口頭での説明においては配慮が必要であると認識している。
これまで、各区においては、大きな声で話す必要がある場合は、支援スピーカーを活用するほか、相談室に案内するなどの対応をしてきた。今後も、機器を有効に活用できるよう設置場所や周知の仕方など工夫をしてまいりたい。


3.公立中学校の奨励服(制服)の適正価格を提案

【佐藤幸雄議員】公立中学校に通うご家庭の負担軽減を私は進めるべきと考える。
リーズナブルで性能が良い商品の情報を公平に教育委員会から学校側へ伝えることが出来ないのか。
また、LGBT(性的少数者)の課題もあり、スラックスを一部の学校ではすでに揃えており、今後すべての公立中学校で検討すべきと考える。併せて所見を伺う。

【教育指導課長】素材に何を選ぶかによっては、現在使用している奨励服と同じような品質で、価格を抑えられるとの情報もあることから、このことも踏まえて検討するよう、合同校長会等を通して、各学校へ働き掛けてまいりたい。
また、LGBTへも配慮し、例えば男女ともにスラックスを可とした奨励服を採用している学校も増えてきていることから、更に、契約更新の際に、そのような配慮も行うように各学校へ周知をしてまいりたい。

第4回定例会 一般質問(抜粋)2019年12月13日

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1.消防局若手職員の育成について提案  

【佐藤幸雄議員】群馬県渋川市の渋川広域消防本部(通称)「渋消式 消火法」について視察をしてきた。「目標を設定」することと、上司の「聞く力」が若手職員の人材育成に生かされていた。
若手職員の改革のための提案や意見を言いやすくする環境づくりは、私は必要であると考える。当局での、若手職員育成の取り組み状況について伺う。

【市長】現在、勤続10年未満の職員がおよそ4割を占めるという状況にあることから、若手職員の育成は急務であると認識をしている。ベテラン職員のアドバイスを受けながら、ワークショップ形式で議論する「スタディミーティング」を実施し、業務の改善や職員個々のスキルアップに一定の効果をあげているところである。今後とも様々な工夫を凝らしながら、消防人材育成に取組み、市民の皆様の命を守る災害対応力の向上に努めてまいりたい。

【佐藤幸雄議員】渋消本部では、教育として大規模災害をビデオカメラを活用して技術の継承していた。本市としても経験の継承として、できる範囲からでもよいので「ビデオカメラ」の活用を提案する。所見を伺う。

【消防局長】訓練や消防活動の検証において、実際の映像を用いることは危険予知能力の向上など、若手職員の育成にも効果があることから、検討会等の機会を捉え、技術の継承に努めてまいりたい。


2.大規模災害の事前準備を提案

【佐藤幸雄議員】台風などは事前に被害を予測できる災害であると私は考える。事前の準備で災害を軽減する施策を講ずる必要があり、「排水ポンプや土のう」などを配備することはできないのか。事前の配備をすることで、見える化による住民の不安を解消することや避難をするための準備を加速させることもできると考えるが、所見を伺う。

【市長】台風や低気圧による大雨など,ある程度予測できる災害について事前の準備・対策を行うということは,被害の軽減はもとより,職員体制を含めた効率的な災害対応にもつながっていく。あらかじめ行う準備・対策を改めて全庁的に整理して次の災害時には,それらが確実に実施されるように私自身としても確認をしてまいりたい。


3.防犯カメラの補助事業・センサーライト等について

【佐藤幸雄議員】先月、本市内で40件以上の「車上荒らし」被害が発生し、県警より具体的な注意喚起がなされた。
平成28年、第2回定例会の一般質問にて求めてきた、「防犯カメラの補助事業・センサーライト等」についてであるが、「防犯カメラ」は当時はまだ、モデル事業として行われていたと記憶している。
現在の進捗状況について伺う。
同じく、市営住宅へのセンサーライト等についても、「町内会や関係機関と連携しながら、防犯対策の強化を検討してまいりたい」との答弁であったが、現在の進捗状況について伺う。

【市民局長】地域での見守り活動などを補完するため、防犯カメラを設置することは、犯罪発生抑制の観点から重要であると考えている。
このことから、町内会や防犯協会など地域団体に対する設置補助を、平成27年度及び28年度にモデル事業として行い、翌29年度から制度化したところである。今年度の補助見込みも含めると、これまで31団体に対し、合計100台の助成を行ったところである。
今後とも、犯罪が発生しにくい環境づくりを進めるため、地域の防犯活動支援に取り組んでまいりたい。

【都市整備局】市営住宅において、平成28年以降町内会の皆様からの要望を踏まえて、防犯上有効と考えられる4団地には、
センサーライトを設置した。
また、センサーライトでは効果が期待できない8団地については、夜間常時点灯する防犯灯を設置したところである。
今後とも、それぞれの団地の状況に応じて、町内会と連携を図りながら、防犯対策の強化に努めてまいりたい。

第3回定例会 第3分科会 決算質問(抜粋) 2019年9月

1、温室効果ガス排出の削減策について 

【佐藤幸雄議員】東日本大震災後の2012年は903万t- CO2/年 から2017年では、821万t- CO2/年 (速報値)と5年間で82万t- CO2削減が推進されている。
2020年度までの本市排出量目標は 764万t - CO2/年 であるが当局の今後の見通しを伺う。

【環境規格課長】本市の温室効果ガス排出量については、近年減少傾向であるものの、2020年度の目標の達成に向けては、2017年度の排出量に対し、なお、57万t - CO2の削減が必要であり、より一層の取組みが必要であると認識している。

【佐藤幸雄議員】市民の皆様に当局の取り組みをご理解頂き、今議会にて上程されているCO2削減施策の条例を進めるべきと考える。局長の決意を伺う。

【環境規格課長】地球温暖化が世界規模での喫緊の課題となっている中で、本市においても対策に率先して取り組むことは大きな責務であると認識している。
こうした認識のもと、この度の条例を提案したものであり、事業者や市民の皆様に積極的に取り組んでいただけるよう、わかりやすい周知広報に努めて行くとともに、杜の都の良好な環境を次の世代に引き継いで参りたい。



2.「先行取得用地」の利活用について

【佐藤幸雄議員】都市計画道路が中止になった土地はあるのか。またある場合はその土地の活用法を伺う。

【道路計画課長】平成23年1月に公表した都市計画道路網の見直しに伴い、廃止となった路線・工区においては先行取得していた土地はある。廃止路線に係る先行取得用地については、まずは公共目的として利用することを前提として検討を実施し、その上で、利用が見込めないものについては、売り払いを行う方針である。

【佐藤幸雄議員】先行取得用地について、地域の皆様の声を聞きながら合意形成を行い、更なる利活用を進めていくべきである。
また民間企業の活力も生かしながら推進しても良いのではないかと私は考えるが当局の所見を伺う。

【道路計画課長】先行取得用地については、地元町内会での利用など、公共的な利用も多く、一定程度、地域との合意形成のもとに活用されていると考えている。
行政財産の目的外使用については、関係法令等により、建物の敷地など原状回復が困難なものは許可できず、また、原則として1年の使用となるなどの条件があるが、そのような条件のもと、どのように民間活力を導入することができるか、他都市の事例など広く研究してまいりたい。


3.老朽化した水道施設の更新事業について

【佐藤幸雄議員】本市の配水量の2割をまかなう主力浄水場(国見浄水場と中原浄水場との統合更新)の建て替えですから、その施設建設費は財政面で大きな負担となることが予想される。
私が視察した横浜市の川井浄水場では、運転管理も含め民間の活力を導入し、財政負担を軽減する手法を取り入れていた。国見浄水場の更新においても、民間の活力を生かした手法について検討されているのか、伺う。

【計画課長】先日公表した次期基本計画の中間案においても、民間事業者が技術やノウハウを有する分野においては、PFIやDBO等の新たな官民連携手法を積極的に検討するものと位置づけている。
国内においては、PFIやDBOともに運用事例が増えつつあり、国見浄水場の更新事業について、単に財政負担軽減の側面のみならず、運転管理に係るマンパワー確保やリスク管理の観点も含め、他都市の先行事例等も十分に調査研究して検討してまいりたい。

【佐藤幸雄議員】国見浄水場の視察の際、水の試飲をさせて頂いた。
「おいしいですね」とお伝えすると担当職員から、「仙台市の水は一番おいしい」と笑顔で応えられたのが印象的であった。
現在、当たり前に利用している、この「おいしい水」を次の世代にも継続するためにも、安全・安心は当然確保しながら、その上でコストを抑え、活用できる民間の力を頂きながら進めるべきと考える。今後の取り組みを事業管理者に伺う。

【水道事業管理者】本市においては、これまでも、個別の業務においては、積極的に民間委託を活用してコスト縮減を図り、経営効率化に努めてきたが、今後は人口減少社会を迎え、また、過去に集中的に整備してきた管路や浄水場の更新需要の増大が見込まれる。これらの課題については、水道局職員だけで対応するのではなく、従来以上に様々な民間の力を活用していく必要があると認識している。
水道は市民生活や産業活動を支える公共性の高いライフラインであるため、民間の力を活用しつつも、事業の根幹を成す業務については、引き続き水道局職員が実施することにより、安全・安心で良質な水道水の安定供給と健全経営の継続を両立し、長期的に持続可能な水道事業を実現してまいりたい。

第2回定例会で一般質問(抜粋) 2019年6月19日

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1.ご遺族の行政手続き簡素化を提案  

【佐藤幸雄議員】一般的な行政手続きとは違い、親族を亡くすという悲しみを背負ったご遺族が来られる対応は、事務的な窓口とは別に設けるべきである。
小松市では「お見送り手続きガイドブック」を作成しており、その表紙を1枚めくると「遺族の皆様へ」との表題でお悔やみの言葉とともに、ご遺族の手続きが安心して行われるよう心をこめてお手伝いする趣旨を市長名で記載されており、悲しみに暮れるご遺族に寄り添った取り組みに、私は心から感銘を受けました。
このような「お見送り手続きガイドブック」は本市にとっても私は必要であると考えますが、市長の所見を伺う。また、小松市で行っている窓口のワンストップ化を検討すべきである。
併せて伺う。

【市長】、身近なご親族を亡くされた方は、ご葬儀などを終えた後に行わなければならない申請や手続きはかなりの数に上る。できるだけ負担にならないような体制を整える必要があると思っている。
示していただいた「ガイドブック」は、私も拝見した。必要な手続きや窓口などが分かりやすく、丁寧にまとめられていると感じたところである。本市もライフイベントごとに必要となる手続きと担当窓口をまとめた一覧表を作成し、窓口で渡した上で説明をしているところである。今後の改善に向けて、参考にしてまいりたい。
また、窓口のワンストップ化についても、遺族の負担軽減や手続き時間の短縮に寄与する方策の一つであると考える。
現在、国においても、ライフイベントにおける手続きの簡素化に向けた検討が進められている。本市としてさらにどのような工夫ができるのか、区役所とともに検討を行って、窓口サービス向上に努めてまいりたい。


2.自宅前をゴミ集積所に提供している方への配慮について

【佐藤幸雄議員】ゴミ集積所前にお住いの方より、ゴミ回収の日は窓が開けられないとの話を伺った。
その集積所では、午前9時までにゴミ出しをすることがルールになっており、巡回で回収に来るのが毎回「夕方」になるので、生ごみのにおいが部屋に入ってくるので、その日は1日窓を開けられないとのこと。当局ではこのような「声」を聞いているのが、認識を伺う。
一生涯このような生活が続くのは不公平であり、3年や5年に一度は見直しを行い、回収の順番を変更するなど、不公平感をなくしてほしいとの「声」であります。自宅前をゴミ集積所として提供してくださっている方に対しての配慮は当局で今まで行ってきたのか、伺う。
また、気温の高い夏場だけでも、早めの回収ができればと考る。しかしながら、その費用負担を委託業者へ丸投げすることなく、コストもしっかり予算組みしながら、協力頂いている市民の皆様にお応えできる取り組みを求める。当局のご所見を伺う。

【環境局長】家庭ごみ等の収集については、委託事業者が地域の道路事情や交通状況を勘案しつつ、これまでの経験やノウハウをもとに効率的なルートを設定の上、行っている。
このような中、臭いや景観の問題から収集時間を早めてほしいとの要望をいただくこともある。
こうした要望に対して、個別に収集作業の現状等を説明し、理解をいただくよう努めるとともに、各集積所の近隣の方々や町内会との相談の上、ごみが適正に排出され、集積所が清潔に使用されるよう、啓発用ポスターの掲示、チラシや鳥獣被害防止用ネットの配付などの改善に向けた対応も行ってきたところである。
今後とも、委託事業者と協議しながら、地域事情を踏まえた効率的なごみ収集を行うとともに、午後の収集時間帯となる集積所においても、適正に管理されるよう、地域の方々の意見を十分に踏まえながら、丁寧な対応に努めてまいりたい。


3.危険な5差路交差点の安全対策について

【佐藤幸雄議員】通常は危険な5差路交差点では4差路に改修しなければ、住民から県警に対して「信号機の要望」を提出しても聞き入れられないようである。当局でもこのことは認識されていると存知ますが、尊い命が失われた危険な5差路交差点は計画的に予算を組んで、4差路に改修する対策を講じるべきである。
失われた命に対するご遺族の悲しみを思うとき、本市の今後の取り組みは大変に重要であると考える。所見を伺う。

【建設局】本市では五差路交差点を含めた課題のある交差点について、各区役所において、地域からの要望や警察からの情報提供などにより把握をし、カラー舗装化やスピード抑制のためのドットラインの表示など、必要な対策を行ってきているところである。
今後とも市民の安全安心の確保に向け、現状の土地利用なども踏まえ、県警とも連携しながらそれぞれの特性に合わせた効果的な対策を検討してまいりたい。

第1回定例会 一般質問(抜粋) 2019年2月18日

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1.全ての市立学校へのエアコン設置の対策を提案

【佐藤幸雄議員】市立学校全192校中、中学校64校については設計発注は完了しており、今年の夏に稼働できるのはそのうち20校程度との説明が当局からあった。進捗が進まない理由について、当局の打ち合わせを行う施設課や設備課の職員が足りていないのではないかと私は考える。
例えば事業者へ発注する際、図面打ち合わせなどが行われ、また、当局の承認印がなければ現場は進まず、さらに中間検査等の打ち合わせをするには、図面が読める技術や知見が必要であり、安全対策を確認できることは必須なのであります。そのうえで、必要な人員体制を強化し、あらゆる対策を講じて今年の夏までにエアコンが稼働できるよう力を尽くしていただきたい。今後の対応を伺う。

【市長】現在は、早期の設置を目指しまして、中学校25校への工事発注手続きを行っているところである。
今後は、更に事務量が増えることが予想されることから、事業規模であるとか業務負担等に応じて、担当職員の増員を図るなど組織体制を整えまして、新年度中には、全ての学校の工事発注が出来るように、全力で取り組んでいく。具体には、学校施設課に1名、都市整備局の設備課に4名増員予定である。
引き続き、課題を一つ一つ整理して、設計・工事業者の方々と連携をしながらエアコンの設置を着実に進め、教育環境の改善を図ってまいりたい。


2.森林資源の利活用による経済活性化策を提案

【佐藤幸雄議員】真庭市で行われている木質廃材から資源へ利活用を図り、新たな木質製品化やエネルギ-供給へと転換したバイオマス循環事業の視察をしてきた。
木質廃材を利活用したバイオマス発電所やその施設を見学するバイオマスツアーという観光産業などが生み出され新たな企業や雇用の創出につながる好循環の取り組みを実施していた。
本市でも地元企業、特に森林組合との更なる連携で新たな事業の構想を民間の力で進めていっても良いのではないか。
森林を利活用した、産業の育成を私は進めるべきと考える。当局の所見を伺う。

【経済局長】新年度からは林地台帳の精度向上や森林管理の集積に向けた所有者への意向調査、林道の整備など、適切な森林経営の基礎となる森林づくりに取り組む予定である。
今後、森林組合等との意見交換を行いながら、森林環境譲与税を十分に活用し、担い手の育成や木材利用の促進などに努めてまいりたい。


3.防災・減災に対する取り組みについて

【佐藤幸雄議員】本市が現在、取り組みを進めている「仙台市業務継続計画(BCP)」は大規模な災害時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画で、東日本大震災と同規模の被害を想定しており、本市の経験を教訓に、他都市に比べても最先端の内容となっている。
そこで伺うが、この計画の被害想定は東日本大震災と同規模であるが、非常時の優先業務はどのように実施されるのか、限られた人員でいかにしてその実効性を担保するのか、詳細を伺う。

【危機管理室】大規模災害時に、全ての職員の参集が難しい中にあっても、災害対応業務と最低限の通常業務を実施するため、計画では、各局・区が職員の参集予測を考慮しつつ、優先的に実施する業務を選定し、発災時間の経過毎に各業務を開始することとしている。
これによりまして、先に参集した職員から順次優先業務に従事することで、迅速に災害対応業務を開始するとともに、最低限の業務を継続できるものと考えている。
また、その実効性を確保するため、職員研修訓練プログラムに基づき、各局・区において、震災初動対応訓練など一連の研修等の中で各業務の実施手順の確認等を行っているところである。
引き続き、研修訓練プログラムにおけるPDCAサイクルにより、随時プログラムの内容を見直しながら、より効果的に研修を行い、業務継続体制の強化に取り組んでまいりたい。



4.地下道利活用による経済活性化策を提案

【佐藤幸雄議員】札幌市の地下街である、テレビ塔から大通駅までの「オーロラタウン」と大通駅からすすきの駅までの「ポールタウン」は、とても活気に溢れ、工夫を凝らしたお店が出店されていた。特に外国人観光客の姿も多く、地下街そのものが観光スポットとしての「磨き上げ」をされている。
地下街への出店については、「事業者選定委員会」にて協議され、地下街にふさわしい業者であるかを選定して決定されるとのことで、出店を希望する業者をお待ち頂いている状況であり、空き店舗はないとのこと。
本市としても今後、地下通路の利活用について民間企業へのヒヤリングを行うなど、本市経済の活性化策の一つとして取り組むべき課題であると私は考えるが所見を伺う。

【経済局長】本市では、これまでも地域経済の活性化の観点から、賑わい空間の利活用として、地下鉄仙台駅コンコースにおける地元農産品等の販売会や中心部商店街アーケードにおける大道芸イベントの開催や起業家の出店機会の提供などに取り組んできたところである。
今後も、地下道などの各施設管理者や民間事業者等と連携しながら、このような機会の創出に努め、地域経済の活性化につなげてまいりたい。

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