第2回定例会で一般質問(抜粋) 2019年6月19日

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1.ご遺族の行政手続き簡素化を提案  

【佐藤幸雄議員】一般的な行政手続きとは違い、親族を亡くすという悲しみを背負ったご遺族が来られる対応は、事務的な窓口とは別に設けるべきである。
小松市では「お見送り手続きガイドブック」を作成しており、その表紙を1枚めくると「遺族の皆様へ」との表題でお悔やみの言葉とともに、ご遺族の手続きが安心して行われるよう心をこめてお手伝いする趣旨を市長名で記載されており、悲しみに暮れるご遺族に寄り添った取り組みに、私は心から感銘を受けました。
このような「お見送り手続きガイドブック」は本市にとっても私は必要であると考えますが、市長の所見を伺う。また、小松市で行っている窓口のワンストップ化を検討すべきである。
併せて伺う。

【市長】、身近なご親族を亡くされた方は、ご葬儀などを終えた後に行わなければならない申請や手続きはかなりの数に上る。できるだけ負担にならないような体制を整える必要があると思っている。
示していただいた「ガイドブック」は、私も拝見した。必要な手続きや窓口などが分かりやすく、丁寧にまとめられていると感じたところである。本市もライフイベントごとに必要となる手続きと担当窓口をまとめた一覧表を作成し、窓口で渡した上で説明をしているところである。今後の改善に向けて、参考にしてまいりたい。
また、窓口のワンストップ化についても、遺族の負担軽減や手続き時間の短縮に寄与する方策の一つであると考える。
現在、国においても、ライフイベントにおける手続きの簡素化に向けた検討が進められている。本市としてさらにどのような工夫ができるのか、区役所とともに検討を行って、窓口サービス向上に努めてまいりたい。


2.自宅前をゴミ集積所に提供している方への配慮について

【佐藤幸雄議員】ゴミ集積所前にお住いの方より、ゴミ回収の日は窓が開けられないとの話を伺った。
その集積所では、午前9時までにゴミ出しをすることがルールになっており、巡回で回収に来るのが毎回「夕方」になるので、生ごみのにおいが部屋に入ってくるので、その日は1日窓を開けられないとのこと。当局ではこのような「声」を聞いているのが、認識を伺う。
一生涯このような生活が続くのは不公平であり、3年や5年に一度は見直しを行い、回収の順番を変更するなど、不公平感をなくしてほしいとの「声」であります。自宅前をゴミ集積所として提供してくださっている方に対しての配慮は当局で今まで行ってきたのか、伺う。
また、気温の高い夏場だけでも、早めの回収ができればと考る。しかしながら、その費用負担を委託業者へ丸投げすることなく、コストもしっかり予算組みしながら、協力頂いている市民の皆様にお応えできる取り組みを求める。当局のご所見を伺う。

【環境局長】家庭ごみ等の収集については、委託事業者が地域の道路事情や交通状況を勘案しつつ、これまでの経験やノウハウをもとに効率的なルートを設定の上、行っている。
このような中、臭いや景観の問題から収集時間を早めてほしいとの要望をいただくこともある。
こうした要望に対して、個別に収集作業の現状等を説明し、理解をいただくよう努めるとともに、各集積所の近隣の方々や町内会との相談の上、ごみが適正に排出され、集積所が清潔に使用されるよう、啓発用ポスターの掲示、チラシや鳥獣被害防止用ネットの配付などの改善に向けた対応も行ってきたところである。
今後とも、委託事業者と協議しながら、地域事情を踏まえた効率的なごみ収集を行うとともに、午後の収集時間帯となる集積所においても、適正に管理されるよう、地域の方々の意見を十分に踏まえながら、丁寧な対応に努めてまいりたい。


3.危険な5差路交差点の安全対策について

【佐藤幸雄議員】通常は危険な5差路交差点では4差路に改修しなければ、住民から県警に対して「信号機の要望」を提出しても聞き入れられないようである。当局でもこのことは認識されていると存知ますが、尊い命が失われた危険な5差路交差点は計画的に予算を組んで、4差路に改修する対策を講じるべきである。
失われた命に対するご遺族の悲しみを思うとき、本市の今後の取り組みは大変に重要であると考える。所見を伺う。

【建設局】本市では五差路交差点を含めた課題のある交差点について、各区役所において、地域からの要望や警察からの情報提供などにより把握をし、カラー舗装化やスピード抑制のためのドットラインの表示など、必要な対策を行ってきているところである。
今後とも市民の安全安心の確保に向け、現状の土地利用なども踏まえ、県警とも連携しながらそれぞれの特性に合わせた効果的な対策を検討してまいりたい。

第1回定例会 一般質問(抜粋) 2019年2月18日

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1.全ての市立学校へのエアコン設置の対策を提案

【佐藤幸雄議員】市立学校全192校中、中学校64校については設計発注は完了しており、今年の夏に稼働できるのはそのうち20校程度との説明が当局からあった。進捗が進まない理由について、当局の打ち合わせを行う施設課や設備課の職員が足りていないのではないかと私は考える。
例えば事業者へ発注する際、図面打ち合わせなどが行われ、また、当局の承認印がなければ現場は進まず、さらに中間検査等の打ち合わせをするには、図面が読める技術や知見が必要であり、安全対策を確認できることは必須なのであります。そのうえで、必要な人員体制を強化し、あらゆる対策を講じて今年の夏までにエアコンが稼働できるよう力を尽くしていただきたい。今後の対応を伺う。

【市長】現在は、早期の設置を目指しまして、中学校25校への工事発注手続きを行っているところである。
今後は、更に事務量が増えることが予想されることから、事業規模であるとか業務負担等に応じて、担当職員の増員を図るなど組織体制を整えまして、新年度中には、全ての学校の工事発注が出来るように、全力で取り組んでいく。具体には、学校施設課に1名、都市整備局の設備課に4名増員予定である。
引き続き、課題を一つ一つ整理して、設計・工事業者の方々と連携をしながらエアコンの設置を着実に進め、教育環境の改善を図ってまいりたい。


2.森林資源の利活用による経済活性化策を提案

【佐藤幸雄議員】真庭市で行われている木質廃材から資源へ利活用を図り、新たな木質製品化やエネルギ-供給へと転換したバイオマス循環事業の視察をしてきた。
木質廃材を利活用したバイオマス発電所やその施設を見学するバイオマスツアーという観光産業などが生み出され新たな企業や雇用の創出につながる好循環の取り組みを実施していた。
本市でも地元企業、特に森林組合との更なる連携で新たな事業の構想を民間の力で進めていっても良いのではないか。
森林を利活用した、産業の育成を私は進めるべきと考える。当局の所見を伺う。

【経済局長】新年度からは林地台帳の精度向上や森林管理の集積に向けた所有者への意向調査、林道の整備など、適切な森林経営の基礎となる森林づくりに取り組む予定である。
今後、森林組合等との意見交換を行いながら、森林環境譲与税を十分に活用し、担い手の育成や木材利用の促進などに努めてまいりたい。


3.防災・減災に対する取り組みについて

【佐藤幸雄議員】本市が現在、取り組みを進めている「仙台市業務継続計画(BCP)」は大規模な災害時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画で、東日本大震災と同規模の被害を想定しており、本市の経験を教訓に、他都市に比べても最先端の内容となっている。
そこで伺うが、この計画の被害想定は東日本大震災と同規模であるが、非常時の優先業務はどのように実施されるのか、限られた人員でいかにしてその実効性を担保するのか、詳細を伺う。

【危機管理室】大規模災害時に、全ての職員の参集が難しい中にあっても、災害対応業務と最低限の通常業務を実施するため、計画では、各局・区が職員の参集予測を考慮しつつ、優先的に実施する業務を選定し、発災時間の経過毎に各業務を開始することとしている。
これによりまして、先に参集した職員から順次優先業務に従事することで、迅速に災害対応業務を開始するとともに、最低限の業務を継続できるものと考えている。
また、その実効性を確保するため、職員研修訓練プログラムに基づき、各局・区において、震災初動対応訓練など一連の研修等の中で各業務の実施手順の確認等を行っているところである。
引き続き、研修訓練プログラムにおけるPDCAサイクルにより、随時プログラムの内容を見直しながら、より効果的に研修を行い、業務継続体制の強化に取り組んでまいりたい。



4.地下道利活用による経済活性化策を提案

【佐藤幸雄議員】札幌市の地下街である、テレビ塔から大通駅までの「オーロラタウン」と大通駅からすすきの駅までの「ポールタウン」は、とても活気に溢れ、工夫を凝らしたお店が出店されていた。特に外国人観光客の姿も多く、地下街そのものが観光スポットとしての「磨き上げ」をされている。
地下街への出店については、「事業者選定委員会」にて協議され、地下街にふさわしい業者であるかを選定して決定されるとのことで、出店を希望する業者をお待ち頂いている状況であり、空き店舗はないとのこと。
本市としても今後、地下通路の利活用について民間企業へのヒヤリングを行うなど、本市経済の活性化策の一つとして取り組むべき課題であると私は考えるが所見を伺う。

【経済局長】本市では、これまでも地域経済の活性化の観点から、賑わい空間の利活用として、地下鉄仙台駅コンコースにおける地元農産品等の販売会や中心部商店街アーケードにおける大道芸イベントの開催や起業家の出店機会の提供などに取り組んできたところである。
今後も、地下道などの各施設管理者や民間事業者等と連携しながら、このような機会の創出に努め、地域経済の活性化につなげてまいりたい。

第3回定例会 決算質問(抜粋)2018年9月

1.自主防災ツールの全戸配布の徹底について  

【佐藤幸雄議員】私は「防災タウンページ」については、必ず本市の皆様にお届けしなければならない、命を守るためのツールの一つであると考えている。今後の当局の全戸配布状況の取り組みについて伺う。

【危機管理監】仙台防災タウンページは市民の方の命を守る大変重要なツールと認識している。ホームページ、ポスター、市政だより等にも防災タウンページが届かなかった場合の問い合わせ先としてのフリーダイヤルの電話番号を記載している。改めて、防災タウンページが公的なものであるといったことを伝え、配布については、再度、マンションの管理人の方にもご協力を依頼し、区役所等にも備え付けているので、このことも広く周知していくなど、NTTタウンページ(株)とも連携を図りながら、すべての市民の皆様の手元に届くよう努めてまいりたい。


2.特養ホーム看護師への配慮ついて

【佐藤幸雄議員】本市における看護師(特に女性の看護師)へのバックアップが必要な時期に来ていると考える。 これからの特養ホームにおける看護師への取り組みについてどのように進められるのか所見を伺う。

【介護保険課長】介護保険事業が円滑に運営されるためには、特別養護老人ホーム等において、利用者への実際の支援を担う看護職員や介護職員の声を受け止めることは重要であると考える。本市としても「仙台市介護人材確保取組み実行委員会」といった、介護や看護に関する関係団体との意見交換する場もあることから、引き続き現場の声を聞かせていただきながら取り組んでまいりたい。


3.「決算の課題」を踏まえた予算編成について

【佐藤幸雄議員】本市財政は、今後ますます硬直化していくと当局からの答弁で確認した。費用対効果をしっかりと見極めたうえでの予算を執行していくには、決算における効果を評価をしたうえで次の予算へとつなげていくべきと私は考える。今後の超高齢化社会に対して、本市として責任ある財政の枠組みをさらに制度設計を強化し進めるべきである。29年度決算の課題を精査して次の予算編成へ、どのようにして反映させて実行するのか、優先順位の考え方も含め伺う。

【財政局長】厳しい財政状況の中、市政各般の課題に適切に応えていくためには、費用対効果をはじめ、実績や財源確保の状況等、さまざまな視点を踏まえながら、不断の見直しを行い、いわゆるPDCAのサイクルをしっかり回していくことが重要と考えている。
次年度予算については、地域主体のまちづくりや生きがいある暮らしの確保、経済成長や交流人口の拡大、安全安心の確保などを重点分野としながら、選択と集中により、メリハリを付けながら、持続可能な財政基盤を確立してまいりたい。

平成30年 第3回定例会で一般質問 2018年9月12日

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1.公文書館設置手法を提案  

【佐藤幸雄議員】本市としても今後、開館までに様々な業務が発生することが考えられるが、必要な予算を確保して、民間企業の知見や活力も受けながら推進すべきと私は考えるが所見を伺う。

【総務局長】今後調査が必要な文書は膨大な量になること、また、より利用者の利便性に配慮したシステムの構築が必要と考えておりますことから、これらの業務につきましては、委託も含め、その手法について検討を進めてまいりたい。

【佐藤幸雄議員】今後の課題となる事項を整理するとともの、様々な専門家などの知見も活用して進めるべきと考えるが所見を伺う。

【総務局長】現在、学識経験者や他の公文書館職員に個別にヒアリングを行いながら、閲覧の手法や個人情報を含む資料の開示のあり方、保存資料の利活用などについて検討を行っているところである。
 引き続き専門家の意見を踏まえながら、開館に向け、着実に準備を進めてまいりたい。


2.不法投棄の対処について

【佐藤幸雄議員】違法放置の周知のために「違法放置禁止」等の看板を行政側が設置する場合があるが、この看板を勝手に外す行為については違法となるのか。所見を伺う。

【財政局長】市有地に本市が設置した看板を無断で外すことにつきましては、器物損壊罪にあたる可能性があるものと認識している。


3.「仙台市経済成長戦略2023」の目標設定について

【佐藤幸雄議員】本年2月の予算等審査特別委員会にても確認したが、「民間企業でも、明確な目標の数値化がされない事業には予算がつかない」との認識を伺い、当局でも、同じ認識であったと理解している。
本市の経済成長戦略の議論を進める際には、明確な数値目標を示し協議を進めるべきと考えるが所見を伺う。

【経済局長】本市経済の課題に対応し、成長に向けた適切な数値目標のありかたについて、検討を深めているところである。
具体的な数値目標に関しましては、経済団体等との意見交換や予算編成等も踏まえ、1月の成案公表時に示し、議会でも議論いただきながら確定をしていきたいと考えている。

【佐藤幸雄議員】現在、マイナス金利政策を進めている日本銀行が、地方銀行に与える影響など、今後の金融政策に対して、本市はどのように地元金融機関の後押しをしていくのか。地元経済の為に、マクロ的な情報収集とミクロ的な経済戦略を今後どのように進めるのか。所見を伺う。

【副市長】市長自らが地元経済人の声を直接伺う中で、仙台市経済成長戦略プランを策定していくことこそがある意味で市長が発する経済であるにしても政治的な意味合いが非常に大きいということで検討を進めてきたところである。
そういう意味でも引き続きこのプランは非常に大きい意味あいがあるので金融の情報収集はもちろん、担当局が中心となって収集しますけれども、なお、非常に大きいテーマになりますので市長が前面に立ってこれまで以上に共に取組んでまいりたい。

平成30年 第2回定例会で一般質問 2018年6月15日

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1.子育て支援の拡充を提案  

【佐藤幸雄議員】待機児童「ゼロ」の実現は期限を決めて「必ず結果を出すのだ」との強いリーダーシップにかかっていると考える。明確な期限を決めてのお取り組みについて伺う。

【市長】今年3月に保育基盤の整備計画の見直しを行い、今後3年間で定員の拡充を図ることとした。引き続き、多様な保育基盤の整備に努め、保育人材の確保も図りながら、2020年度末には待機児童が解消できるよう鋭意取り組んでまいりたい。

【佐藤幸雄議員】子育てしやすい県を推進してきたことが、本年、富山県が「住みたい都市 全国第10位(前回の13位からランクアップ)」となった。まさに子育て支援に力を尽くしたことが、このランキングにも表れている。本市としても 段階を踏んででも富山県が推進している家事サービスや絵本購入等に利用できる「子育て応援券」事業を検討すべきと考えるが所見を伺う。

【子ども未来局長】「子育て応援券」のような多様なサービスの利用券については、子育て家庭の経済的負担などの軽減を図る効果が期待される。利用対象とするサービス内容や財政負担等の課題もあることから、他都市の状況を踏まえ、今後のあり方について研究してまいりたい。

2.パークゴルフ場の公認コース整備の先進事例を提案

【佐藤幸雄議員】本市として今後、超高齢化社会に向けて「健康増進」と「交流人口拡大」及び「被災地のにぎわいの創出」のために、日本パークゴルフ協会公認の「36ホール」を整備する際には 先進事例を取り入れ、推進すべきと考えるが所見を伺う。

【建設局長】今後、パークゴルフ場について、27ホール化による公認コースの認定に向け整備を進めていくが、将来の36ホール化を目指すに当たり、他都市の先進事例や利用者等のご意見を参考に、被災地のにぎわいの創出にもつながるよう整備を行ってまいりたい。

3.窓口業務(区役所)の待ち時間の解消策提案

【佐藤幸雄議員】岐阜市では窓口業務を民間事業者へ委託する事で、事業費の効果は3年間で 7,627,680円の経費削減となっており、窓口のアンケート調査でも、全ての項目において満足度が向上したこともわかった。今後、様々な市民サービスのニーズに応えていく為には、検討すべきと考えるが所見を伺う。

【市民局長】現在各区役所において、異動届の受付の際に、国保・介護保険証の住所変更や転入学児童生徒などの手続きを一括して実施している。窓口業務の現状分析や業務委託のあり方、ICTなど先進技術の活用等の検討も行いながら、窓口サービスの運用に努めてまいりたい。

4.高齢ドライバーの事故を防ぐ取り組みを提案

【佐藤幸雄議員】本市にて推進している「乗合タクシーやコミュニティバス」などを免許返納の代替策と提案して行く事も必要である。
資金不足の改善を行う「交通局」、交通事故防止を推進する「市民局」、地域公共交通を推進する「都市整備局」がしっかりと連携し、「高齢者の自動車事故」の削減に取り組みを進めて行くべきである。所見を伺う。

【市長】免許返納後の移動手段が確保できない等の理由から、返納できない方も依然いることも承知している。今後、事故の防止につながりますよう、安全運転を所管する部署のみならず、交通政策や地域での支え合いの体制等を所管する部署など、関係部局で連携して取り組んでまいりたい。

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