平成30年 第2回定例会で一般質問 平成30年6月15日

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1.子育て支援の拡充を提案  

【佐藤幸雄議員】待機児童「ゼロ」の実現は期限を決めて「必ず結果を出すのだ」との強いリーダーシップにかかっていると考える。明確な期限を決めてのお取り組みについて伺う。

【市長】今年3月に保育基盤の整備計画の見直しを行い、今後3年間で定員の拡充を図ることとした。引き続き、多様な保育基盤の整備に努め、保育人材の確保も図りながら、2020年度末には待機児童が解消できるよう鋭意取り組んでまいりたい。

【佐藤幸雄議員】子育てしやすい県を推進してきたことが、本年、富山県が「住みたい都市 全国第10位(前回の13位からランクアップ)」となった。まさに子育て支援に力を尽くしたことが、このランキングにも表れている。本市としても 段階を踏んででも富山県が推進している家事サービスや絵本購入等に利用できる「子育て応援券」事業を検討すべきと考えるが所見を伺う。

【子ども未来局長】「子育て応援券」のような多様なサービスの利用券については、子育て家庭の経済的負担などの軽減を図る効果が期待される。利用対象とするサービス内容や財政負担等の課題もあることから、他都市の状況を踏まえ、今後のあり方について研究してまいりたい。

2.パークゴルフ場の公認コース整備の先進事例を提案

【佐藤幸雄議員】本市として今後、超高齢化社会に向けて「健康増進」と「交流人口拡大」及び「被災地のにぎわいの創出」のために、日本パークゴルフ協会公認の「36ホール」を整備する際には 先進事例を取り入れ、推進すべきと考えるが所見を伺う。

【建設局長】今後、パークゴルフ場について、27ホール化による公認コースの認定に向け整備を進めていくが、将来の36ホール化を目指すに当たり、他都市の先進事例や利用者等のご意見を参考に、被災地のにぎわいの創出にもつながるよう整備を行ってまいりたい。

3.窓口業務(区役所)の待ち時間の解消策提案

【佐藤幸雄議員】岐阜市では窓口業務を民間事業者へ委託する事で、事業費の効果は3年間で 7,627,680円の経費削減となっており、窓口のアンケート調査でも、全ての項目において満足度が向上したこともわかった。今後、様々な市民サービスのニーズに応えていく為には、検討すべきと考えるが所見を伺う。

【市民局長】現在各区役所において、異動届の受付の際に、国保・介護保険証の住所変更や転入学児童生徒などの手続きを一括して実施している。窓口業務の現状分析や業務委託のあり方、ICTなど先進技術の活用等の検討も行いながら、窓口サービスの運用に努めてまいりたい。

4.高齢ドライバーの事故を防ぐ取り組みを提案

【佐藤幸雄議員】本市にて推進している「乗合タクシーやコミュニティバス」などを免許返納の代替策と提案して行く事も必要である。
資金不足の改善を行う「交通局」、交通事故防止を推進する「市民局」、地域公共交通を推進する「都市整備局」がしっかりと連携し、「高齢者の自動車事故」の削減に取り組みを進めて行くべきである。所見を伺う。

【市長】免許返納後の移動手段が確保できない等の理由から、返納できない方も依然いることも承知している。今後、事故の防止につながりますよう、安全運転を所管する部署のみならず、交通政策や地域での支え合いの体制等を所管する部署など、関係部局で連携して取り組んでまいりたい。

平成30年第1回定例会 予算等審査特別委員会で質問 平成30年2月28日

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平成30年度に本市が取り組むべき課題を指摘!

1.市民サービスの「質」を維持した予算組を推進すべき!(総務費)  

【佐藤幸雄議員】新年度の予算編成は明らかに歳出が多く、今年度実施した歳出事業も大きく削減した形跡はない。
奥山市政の時にも、「財政調整基金」を予算に盛り込んでいたが決算では、使用しなくても済んでいる予算組みと、今回の予算編成では大きく違う。通常通りの各局の経費削減策では、まかなえないはずである。
市民の皆様へのサービス、例えば、歩道の草刈り等を年1回は最低でも実施していたことを、2年に1回にするなど、いわゆる「切りつめ型」の予算執行になると考えられる。
これまでの奥山市政は、「財政調整基金」をあまり取り崩さずに予算を執行してきたが、郡市長は今回の予算組みで、市民サービスの「質」を落とさずに実施出来るとお考えか伺う。

【市長】予算編成段階において、「財政調整基金」の取り崩しといった財源対策を行うが、奥山市政では、予算執行段階における受け差の発生や市税の増収など、様々な要因により当初の収支差が圧縮されて、結果的に「財政調整基金」を取り崩さず対応できたところである。
引き続き、歳入歳出両面での取り組みを行いながら、財政の健全性を確保して参りたい。


2.観光施策で本市の経済の活性化を推進すべき!(経済費)

【佐藤幸雄議員】宮城県が公表している県全体の平成28年の観光消費額(約4,532億円)を単純に本市の観光客入込数等で割落とすと 2,041億円程度になる。また、鎌倉市(草創塾 研究成果報告書)の試算で市税を算出してみると観光客入込数が「86万人」増えると 約9千万円の税収が見込める。具体的な数値が示せなければ今後の本市企業及び市民の皆様のご理解が得られないと私は考える。経済効果の数値化をして広く市民の皆様に周知すべきと考えるが所見を伺う。

【文化観光局長】本市の持続的発展に向け、質問の経済効果や税収などの観点からも、観光振興が果たす役割は非常に大きいものと考えており、引き続きしっかり取り組んで参りたい。

【佐藤幸雄議員】本市の役割については東北唯一の政令指定都市として東北の活性化に資する取り組みが必用と考える。
本市の近隣都市には塩釜や松島等、観光資源は多くある。その観光資源を活用した取り組みも必要と考える。まずは近隣の自治体との交流で更なる良好な関係をつくり、民間の力も活用して 旅行会社も巻き込み進めるべきと考えるが所見を伺う。

【東北連携推進担当課長】本市として仙台・福島・山形三市観光等と旅行会社や航空会社と連携しプロモーションを実施してきた。H30年度、近隣の自治体の観光資源を活かし、民間企業と連携した取り組みを推進して参る所存である。


3.要望者への丁寧な対応を行うべき!(土木費)

【佐藤幸雄議員】区役所の対応について伺う。
昨年、道路改修を要望した方への対応に際して「この道路は予算が付いているので、年度末に改修する」と約束をされていたが、本年に入り、改修できないと回答があった。まさに年度末の2か月前にこのような対応であります。
本当に区役所で予算要望をして、予算が付いていたのかを調査した所、「予算要求はしていたが予算は付かなかった」との返答を建設局の担当より伺った。実際には予算は付かなかった案件である。
市長に伺うが、このような区役所の対応について、適切であるといえるのか。

【市長】市民の方への対応については、常に相手の立場に立って考え、その時に取りうる最善の対応を探り、理解いただけるよう努力をする姿勢が大切であると思う。その点において、このたびの道路改修をめぐる地域の要望への対応についての説明は、「丁寧さが不足していた」のではないかと思っている。
市民の方から信頼され、理解頂きながら仕事を進めていくためにも、様々な機会をとらえ、職員にこの考えが浸透していくよう、周知徹底に努めて参りたい。

【佐藤幸雄議員】誰でも間違いはある。
その後の要望者への対応が大事であると私は考える。どのように対応すべきか伺う。

【建設局長】実施予定の事業が出来なくなった場合には、要望を頂いた方に速やかに状況を説明するなど、丁寧な対応が必要である。
舗装の改修については、車両や歩行者の安全安心を確保することが最優先であり、緊急性なども踏まえて優先順位を勘案し、実施していくことが必要と考える。
今後、地域からの要望に真摯に耳を傾け、丁寧な対応を心掛けるとともに、現場で詳細な状況を確認するなど適切に対応し、市民の皆様の理解が得られるよう取り組んで参りたい。

平成29年 第4回定例会で一般質問 2017年12月15日

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本市も介護職員等のスキルアップ助成制度を推進すべき!

1.介護人材確保は本市にとって最重要課題!   

【佐藤幸雄議員】国の介護職員への処遇改善策では、資格を上げていかなければ給与が上がらない制度となっており、資格試験を受けられない職員の方は離職される場合が多いと聞いている。本市内で働く介護職員の皆様がキャリアアップするための時間が確保できているのか伺う。

【健康福祉局長】本市としても、高齢者福祉関係団体の方々と協働で、交流会や職種・経験年数に応じた研修を実施している。現場の方々からは、勤務割りなどの関係から、職員が各種研修への参加や資格取得に取り組む時間の確保が難しくなっていると伺っている。

【佐藤幸雄議員】相模原市の「介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金」について視察をしてきた。
補助金の対象については「市内で介護サービスを行う法人で介護職員及び看護職員等」となっている。
補助対象事業は、事業所が外部講師を招いて行う「事業所内研修」と「介護職員等を研修へ派遣する事業」としており、介護職員等のキャリアアップに必要な研修が、すべて盛り込まれていた。補助額については、対象経費の2分の1とし、上限額は、1法人12万円となっている。直近の平成28年度決算では、9月にはすでに予算額を達して終了。平成29年度は更に予算を増額して実施をされていた。相模原市では、この制度を実施してから介護職員の離職者が大幅に減り、安定的に介護職員が増加されているとのことであった。
本市においても、次代を担う介護職員の離職防止とキャリアアップを推進する為、補助事業を検討すべきと考える。併せて介護職に誇りをもって務められるよう「表彰制度」も進めるべきと考えるが併せて伺う。

【健康福祉局長】提案いただいた資格取得に対する支援、介護従事者の表彰など、関係団体の声も伺いながら、さらなる支援策の在り方等について鋭意検討し、質の高い介護サービスが提供されるよう介護人材の安定的確保・資質向上に取り組んでまいる所存である。


2.放課後児童クラブの待機解消について

学校施設を活用し、待機児童を解消すべき!

【佐藤幸雄議員】前・奥山市長は、 『女性の活躍を力強く後押しする取り組みである「放課後児童クラブの拡充」に力を尽くして参りたい』との趣旨の答弁を平成29年度 第1回定例会の一般質問にてされたが、郡市長においては、どのように認識されているのか伺う。

【市長】次代を担う子ども達に放課後の安心できる生活の場を提供し、その健やかな成長を支えるとともに、女性の社会参加を支援、推進するうえで、児童クラブの果たす役割は、今後ますます重要になってくるものと認識している。
近年、保育需要の高まりを受け、児童クラブの登録希望者数も増加傾向にあるが、今後についても、学校施設の活用をはじめとした受け皿の整備と、サービスの向上に努めながら、引き続き、子どもが安心して過ごせる居場所づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えている。

【佐藤幸雄議員】今年度は、残念ながら一部で待機児童が発生した。
待機児童が発生した場合、学校の空き教室を最優先で活用出来るよう強く求める。所見を伺う。

【子ども未来局長】児童の安全・安心の確保の観点から、学校施設の活用を最優先に検討することとしており、学校に余裕教室がない場合でも、放課後の時間に限って利用する、いわゆるタイムシェア方式により学校施設を活用しているところである。
現在、学校の協力のもと29学区36か所において学校施設をサテライトとして活用しているところであり、今後とも教育委員会や学校と連携して受け皿の確保に努めてまいりたい。

【教育長】教育委員会としても児童の放課後の居場所の確保は重要であると認識している。
現在も、学校敷地内への児童館の設置や余裕教室の転用、特別教室等を放課後に使用するタイムシェアなどの手法により放課後児童クラブ事業に協力しているところであり、今後とも、学校施設の活用の面で可能な限り協力してまいりたい。


3.都市ガスの安全安心について

【佐藤幸雄議員】仙台市ガス局は、「東京ガス」の最新技術を視察して、更に安全安心の取り組みを強化すべきであると考えるが所見を伺う。

【ガス事業管理者】東京ガスが主要メンバーとなっている日本ガス協会主催の各種委員会やワーキンググループに参加し、主要事業者の製造工場や訓練所等の視察等も行っている。その中で、東京ガスをはじめとする安全対策に関する最新情報も共有し、統一した安全基準・方針等を定め、鋭意取り組んでいるところであり、今後とも最新技術等の知見の取得に努め、安全・安心の向上を図ってまいりたい。

平成29年 第3回定例会 決算審査 第3分科会で質問 2017年10月11日

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本市の観光推進による経済活性化を推進!


1.本市の財源確保のための施策を進めるべき   

【佐藤幸雄議員】すでに国より示されました「インバウンド(外国人観光客)推進事業」につきましては、「東北観光推進機構」により、「広域連携による東北観光推進について」と題した講演があり、その取り組みの概要が示されたところである。
そこで、本市に関わる「仙台の観光推進」について今後、どのように外国人宿泊数を増やしていくのか、施策及び目標設定はされているのか伺う。

【誘客戦略推進課長】本市のインバウンド推進にかかる施策については、昨年度、東北観光復興対策交付金の申請に合わせて策定した「仙台市インバウンド観光復興対策実施計画」の中で、アジア圏を中心とした戦略的なプロモーションのほか、まち歩きツアーなど体験型コンテンツの充実、受入れ環境の整備等を実施することとしている。また、本計画の中で平成30年の外国人宿泊数15万9千人という目標値を掲げているところである。

【佐藤幸雄議員】今後、人口減少社会に突入する事を想定して、本市としても大きな財源確保策にもなる「インバウンド」の取り組みであるが、 「ロードマップ(工程表)」等の作成、どのように取り組みの進捗を確認していくのか。国への予算折衝の際には、達成可能な裏付けのある、より説得力のあるプランで進めるべきと考えるが当局の所見を伺う。

【文化観光局長】本市の「経済成長デザイン」において平成29年までに観光客入込数を2,300万人にすること、また外国人宿泊者数の最高値を更新すること、といった交流人口拡大にかかる目標を設定し、施策に取り組んで参りました。結果、これについては一定程度達成の見込みになっている。現在は「仙台市インバウンド観光復興対策実施計画」における「平成30年に15万9千人」の目標達成に向けて、年度ごとの目標設定と達成状況の評価を行いながら取り組みを進めているところである。今後とも、受入れ環境整備や滞在を促すコンテンツの開発など各般の施策を展開しながら、来訪者数や滞在日数等の実態についても必要に応じて把握するように努めつつ、データに基づく施策の評価と推進管理を行い、インバウンドによる経済効果が地域に行きわたるよう、東北全体における交流人口拡大をけん引する役割を果たして参りたい。


2.環境先進都市について

継続して低炭素都市づくりの施策を進めるべき!

【佐藤幸雄議員】本年の第1回定例会 予算等審査特別委員会の質問の際に指摘させて頂きました、熱エネルギ有効活用補助金のタイムリーな予算執行額(残り予算額)を市民の皆様へわかりやすく発信する事で、更に市民の皆様に本市の「地球温暖化対策」への取り組みに賛同いただけるものと提案させて頂いたところ、当局で、補助金の「残り予算額」等を含め、様々な施策を講じてこられましたが、まず、どのような施策と工夫をされてきたのか伺う。

【環境企画課長】補助金の予算額につきましては、昨年度は11月より、本市ホームページに掲載してましたが、委員からのご提案を踏まえ、今年度は5月より毎月予算残額を掲載している。このことにより、事業者の方々が営業を行う上で、早くから申請状況を把握して頂けるようになっている。また、申請様式を作成する際の誤記入を減らすという観点から、今年度は様式の見直しを行い、可能な限り、チェックボックスを用いた選択形式での記入方法に切り替え、手続きの簡略化を図った。申請者の方に参考としていただく「申請の手引き」についてもわかりやすく記入例や写真を掲載するなどの工夫を講じたところである。

【佐藤幸雄議員】実際に私の所にも、「申込書」の記載は以前より格段に記載項目が減り、その代わりにチェックボックスとして選択方式としたことや、「申請の手引き」も前回はなかった参考記入例を掲載したことにより、非常にわかりやすいとの評判の「声」を頂いております。
私はこのような取り組の効果は、必ず当局で進める「地球温暖化対策」に更にご協力頂けるものと確信致しますが、最後に今後の取り組みの決意も含めた所見を伺う。

【都市整備局長】地球温暖化につきましては、全世界共通の重要課題であり、本市におきましても、パリ協定での我が国の目標を「杜の都 環境プラン」に掲げ、対策をしているところである。目標達成に向けましては、市民一人ひとり、また一つ一つの事業所における取り組み、数値としては一つ一つは小さいかもしれませんが、その積み重ねが必要と認識している。引き続き、市民の皆様、事業者の方々との協働を図りながら、今回、質問いただいた「熱エネルギー有効活用等補助金」を積極的に活用し、目標達成に向かて、鋭意、取り組みを進めて参りたい。

平成29年 第2回定例会で一般質問 2017年6月26日

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知的障害者施設・児童クラブ・地域公共交通の取り組みについて訴える!


1.知的障害者の高齢者施設充実は待ったなしの課題   

【佐藤幸雄議員】国が定める現在の制度によりますと、知的障害者の方につきましても65歳を超えた場合、特養ホームにて受け入れを行う事となっておりますが、本市内の特養ホームにて受け入れをされている事例は「少数」であると伺っている。 「入所が進んでいない理由」、状況について、どのように認識されているのか伺う。

【健康福祉局長】介護保険サービスの対象年齢である65才に達する前にグループホームに入居される方が多く、引き続き慣れ親しんだ地域での生活を希望されることも一因と考えている。特養ホームも含め様々な社会資源の活用が、より一層進むよう取り組んでいく。

【佐藤幸雄議員】知的高齢者施設を先進的な取組みで推進している神奈川県厚木市の「厚木精華園」へ視察をしてきた。この施設では、女性だけの住居スペースを設けており、男性は入ることが厳禁となっていた為、中はどの様になっているのかと伺うと、女性らしい部屋(デザイン)となっているとの事。このように女性のプライベートを守る考え方は、預ける親の信頼を築く秘訣でもあると考える。
本市の施設としては、このような女性のプライベート居住空間の確保をどのように推進されているのか伺う。

【健康福祉局長】市内の障害者入所施設の多くは、20年以上前に整備されたものであり、男女別の居住区域とするなどの一定の配慮はなされておりますが、一方で、複数名が居室を共同利用することを前提として設計されており、プライバシーへの配慮は十分とは言えない面もある。
今後、改築などの際には、入所者の状態像に合わせて個室も選択できる施設となるよう働きかけてまいりたいと考えている。

【佐藤幸雄議員】視察先では、入所者と親族のご意向に対応していく終末期及び看取りについて最大の心を尽くされ、今も最大の課題となっていた。親は入所しているお子さんより先に亡くなる事を覚悟し、残されたお子さんを祈るような気持ちで施設に託していることを改めて感じた。この親の心に思いを寄せて取り組む仕組みづくりを、今後本市で検討し推進すべきであると私は考える。
当局の所見を伺う。

【健康福祉局長】これまでもご本人やご家族に各種審議会等の委員として参画していただいているほか、意見交換の場を積極的に設定するなど様々な機会を通じて思い、声を伺い、各種施策の展開につなげてきた。今後とも、こうした姿勢を大事にしながら、一層の施策の充実に努めてまいりたい。

【佐藤幸雄議員】本市として知的障害者の高齢者施設の建設を計画している方への寄り添った対応、例えば、建設区域の緩和等、また本市独自の補助も検討すべきであると考える。当局の所見を伺う。

【健康福祉局長】建設区域については、一定の条件のもと、市街化調整区域への整備も認めている。障害者、高齢者のいずれの施設についても、必要な方が支援を受けられるよう、次期計画において適切な整備目標の設定に努めていく。 


2.放課後児童クラブの待機児童を解消すべき

【佐藤幸雄議員】地元小学校に通いっている児童の居場所づくりのためにも是非、学校の空き教室を最優先に受け入れ調整スペースとして活用できなのか。所見を伺う。

【子ども未来局長】サテライトの整備にあたっては、児童の安全・安心確保の観点から、学校施設を最優先に検討することとしており、昨年度整備した32学区のうち21学区について、小学校の協力のもと、学校施設を活用したところである。 今後とも、教育委員会と緊密に連携し、学校施設を積極的に活用しながら、必要な受け皿を確保してまいりたい。


3.新たな交通施策の「見える化」を推進をすべき

【佐藤幸雄議員】本市営バスを今後維持するためには、第1回定例会でもご提案した「乗合タクシー等」の
代替施策について、ご当局からも「検討する」との答弁であった。定期的な期間で市民の皆様に示せるスケジュールを示すことで本市の地域公共交通の「見える化」を行い、不満、不安が少しでも解消できるのではないかと考える。当局の所見を伺う。

【都市整備局長】今年秋の実態調査(パーソントリップ調査)の実施に向け、県をはじめ関係機関と具体的なスケジュールの検討を進めているところである。調査結果を活用できるまでには、1年半から2年程度の期間を要するものと見込んでいる。市民の生活を支える交通の確保は本市にとって大変重要な課題であり、パーソントリップ調査等の基礎的調査や他都市事例の研究などを通じ、それぞれの地域における対応について実現可能性を十分に検討していく必要があるものと認識しており、そのためにもまずは基礎的調査など当面の取組みに力を注いでまいりたいと考えている。

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