平成２９年第１回定例会で一般質問 2017年2月17日
- 2017/02/17 20:14
- Category: 議会報告
子育て支援・地域交通・鳥獣対策の取り組みについて訴える！
１．子育てしやすい都市を目指しての取組み
【佐藤幸雄議員】本市の児童クラブ受け入れ学年は、従来の小学３年生から来年度より、いよいよ小学４年生まで拡充される。当局より「一部の施設では待機児童が発生する」との答弁があったが、昨年９月の第３回定例会でも受入れ確保策について指摘したが、受け入れできない施設があるのであればその原因を問う。
【子ども未来局長】昨年１１月から１２月に実施した一斉募集の結果、全体の登録申込数は、ほぼ推計通りの約１万３００名となりましたが、一部の児童クラブでは登録を希望する児童全員を受け入れできない可能性も生じている。原因としては、１年生の登録希望者数が推計を上回り、全体の登録申込数を押し上げたものと分析している。
【佐藤幸雄議員】地域の実情に合わせて柔軟に放課後児童クラブ事業を行っている函館市の４施設を視察した。この４つの施設では共通して、小学１年生から６年生まで受入れを実施しており、高学年が低学年の面倒を見ることで、高学年児童が低学年児童から尊敬を集める等の方針で実施されておりました。この取り組みについて当局のご所見を伺う。
【子ども未来局長】高学年と低学年の交流は、年齢という垣根を越えて人と関わる喜びを育み、児童の社会性の向上にも繋がるほか、高学年児童のリーダーシップや思いやりの心を育てるなどの効果も期待できると考える。本市においても、今後、高学年児童を段階的に受け入れるにあたり、こうした他都市の異なる年齢の児童の交流を重視した取り組みなども参考にしてまいりたいと考える。
２．代替え施策の交通網の整備を急ぐべき
【佐藤幸雄議員】 ２月９日の地元紙に掲載された仙台市バス事業について「赤字体質を改善するため、利用状況に応じたサービス供給量の検討に踏み切る」と記載されていたが、現状の便数を減らす事を検討しているという事か伺う。
【交通事業管理者】現在の事業量を概ね８%削減することに相当する改善効果を生み出す必要があると見込んでおり、そのためには、減便を含めた、各般の取り組みが必要になってくるものと考える。今後、例えば路線ごとの乗車実績に係るデータを分かりやすく取りまとめ、その周知を図るなど、運行の実態につきまして、幅広くご理解を頂戴できるよう努めてまいる所存である。
【佐藤幸雄議員】これから高齢社会が更に加速していく中で、公共交通の「足」に不満を抱えている「声」を市長は認識をされているのでしょうか、本気で代替交通施策を進めるべきです。相模原市へ視察をした際、「乗合タクシー」の取り組みについて非常に興味深く取り組みの状況を伺ってきた。現在、乗合いタクシーは４つの区間を運行しており、ある一定の時間帯で時刻表を作成して運行しておりますが、予約があった便のみ運行いわゆる「オンデマンド交通」を採用。利用人数も１人から運行が可能で料金も１区間２００円～３００円の設定。
今後本市として地域公共交通の維持を推進していく中で参考となり地域へ提案できる取り組みであると考える。当局の所見を伺う。
【都市整備局長】市民の生活を支える交通の確保への対応は、本市にとって、大変重要な課題であると考えており、相模原市の乗合タクシーの導入事例について、事業導入の情報等が掲載された「導入の手引き」も、私自身も拝見しておりまして、そのような資料も含め、今後本市において地域交通の取り組みを検討する上で、大変参考になるものと考えている。
３．ICT活用で鳥獣被害を激減させるべき
【佐藤幸雄議員】本年は特に熊の出没が多く発生しており、人身被害も５件発生、命に係わる事案への安全対策が急務であると考える。ＩＣＴ事業の活用によって鳥獣被害を激減させた長野県塩尻市へ視察。ＩＣＴの活用後は感知センサー等の情報で鳥獣出没の「見える化」を実現して、劇的に被害を減少させた。本市としても検討すべきと考えるが所見を伺う。
【環境局長】今年度におけるクマの目撃件数は398件で、近年では突出した件数となっている。対応に万全を期すためにも、緊急捕獲許可の権限委譲を関係機関との調整を進め、県と協議を行ってまいりたい。
【経済局長】鳥獣による農作物の被害額について、ご提案のＩＣＴによる新技術を活用した事例等につきましても調査、研究しながら、より効率的で効果的な被害防止対策に取り組んでまいりたい。
地域交通の再質問
【佐藤幸雄議員】今後の地域の足の確保について市民の皆様は大変に不安を感じている。今後、安心して暮らせる本市の地域公共交通について市長は市民の皆様に安心を与えるべきである。所見を伺う。
【市長】パーソントリップ調査等の基礎的なデータの確認という作業も欠かせないものと考えており、私としてもこの問題が極めて重要であるということについてはしっかり認識しているので、都市整備局、交通局とも連携をしながら、一歩一歩市民の方々の不安の解消に向けてお話し合いの場に臨むことができるように、まずは仙台市として準備作業に取り組んでまいりたいと考えている。
１．子育てしやすい都市を目指しての取組み
【佐藤幸雄議員】本市の児童クラブ受け入れ学年は、従来の小学３年生から来年度より、いよいよ小学４年生まで拡充される。当局より「一部の施設では待機児童が発生する」との答弁があったが、昨年９月の第３回定例会でも受入れ確保策について指摘したが、受け入れできない施設があるのであればその原因を問う。
【子ども未来局長】昨年１１月から１２月に実施した一斉募集の結果、全体の登録申込数は、ほぼ推計通りの約１万３００名となりましたが、一部の児童クラブでは登録を希望する児童全員を受け入れできない可能性も生じている。原因としては、１年生の登録希望者数が推計を上回り、全体の登録申込数を押し上げたものと分析している。
【佐藤幸雄議員】地域の実情に合わせて柔軟に放課後児童クラブ事業を行っている函館市の４施設を視察した。この４つの施設では共通して、小学１年生から６年生まで受入れを実施しており、高学年が低学年の面倒を見ることで、高学年児童が低学年児童から尊敬を集める等の方針で実施されておりました。この取り組みについて当局のご所見を伺う。
【子ども未来局長】高学年と低学年の交流は、年齢という垣根を越えて人と関わる喜びを育み、児童の社会性の向上にも繋がるほか、高学年児童のリーダーシップや思いやりの心を育てるなどの効果も期待できると考える。本市においても、今後、高学年児童を段階的に受け入れるにあたり、こうした他都市の異なる年齢の児童の交流を重視した取り組みなども参考にしてまいりたいと考える。
２．代替え施策の交通網の整備を急ぐべき
【佐藤幸雄議員】 ２月９日の地元紙に掲載された仙台市バス事業について「赤字体質を改善するため、利用状況に応じたサービス供給量の検討に踏み切る」と記載されていたが、現状の便数を減らす事を検討しているという事か伺う。
【交通事業管理者】現在の事業量を概ね８%削減することに相当する改善効果を生み出す必要があると見込んでおり、そのためには、減便を含めた、各般の取り組みが必要になってくるものと考える。今後、例えば路線ごとの乗車実績に係るデータを分かりやすく取りまとめ、その周知を図るなど、運行の実態につきまして、幅広くご理解を頂戴できるよう努めてまいる所存である。
【佐藤幸雄議員】これから高齢社会が更に加速していく中で、公共交通の「足」に不満を抱えている「声」を市長は認識をされているのでしょうか、本気で代替交通施策を進めるべきです。相模原市へ視察をした際、「乗合タクシー」の取り組みについて非常に興味深く取り組みの状況を伺ってきた。現在、乗合いタクシーは４つの区間を運行しており、ある一定の時間帯で時刻表を作成して運行しておりますが、予約があった便のみ運行いわゆる「オンデマンド交通」を採用。利用人数も１人から運行が可能で料金も１区間２００円～３００円の設定。
今後本市として地域公共交通の維持を推進していく中で参考となり地域へ提案できる取り組みであると考える。当局の所見を伺う。
【都市整備局長】市民の生活を支える交通の確保への対応は、本市にとって、大変重要な課題であると考えており、相模原市の乗合タクシーの導入事例について、事業導入の情報等が掲載された「導入の手引き」も、私自身も拝見しておりまして、そのような資料も含め、今後本市において地域交通の取り組みを検討する上で、大変参考になるものと考えている。
３．ICT活用で鳥獣被害を激減させるべき
【佐藤幸雄議員】本年は特に熊の出没が多く発生しており、人身被害も５件発生、命に係わる事案への安全対策が急務であると考える。ＩＣＴ事業の活用によって鳥獣被害を激減させた長野県塩尻市へ視察。ＩＣＴの活用後は感知センサー等の情報で鳥獣出没の「見える化」を実現して、劇的に被害を減少させた。本市としても検討すべきと考えるが所見を伺う。
【環境局長】今年度におけるクマの目撃件数は398件で、近年では突出した件数となっている。対応に万全を期すためにも、緊急捕獲許可の権限委譲を関係機関との調整を進め、県と協議を行ってまいりたい。
【経済局長】鳥獣による農作物の被害額について、ご提案のＩＣＴによる新技術を活用した事例等につきましても調査、研究しながら、より効率的で効果的な被害防止対策に取り組んでまいりたい。
地域交通の再質問
【佐藤幸雄議員】今後の地域の足の確保について市民の皆様は大変に不安を感じている。今後、安心して暮らせる本市の地域公共交通について市長は市民の皆様に安心を与えるべきである。所見を伺う。
【市長】パーソントリップ調査等の基礎的なデータの確認という作業も欠かせないものと考えており、私としてもこの問題が極めて重要であるということについてはしっかり認識しているので、都市整備局、交通局とも連携をしながら、一歩一歩市民の方々の不安の解消に向けてお話し合いの場に臨むことができるように、まずは仙台市として準備作業に取り組んでまいりたいと考えている。
