
本市の観光推進による経済活性化を推進!1.本市の財源確保のための施策を進めるべき
【佐藤幸雄議員】すでに国より示されました「インバウンド(外国人観光客)推進事業」につきましては、「東北観光推進機構」により、「広域連携による東北観光推進について」と題した講演があり、その取り組みの概要が示されたところである。
そこで、本市に関わる「仙台の観光推進」について今後、どのように外国人宿泊数を増やしていくのか、施策及び目標設定はされているのか伺う。
【誘客戦略推進課長】本市のインバウンド推進にかかる施策については、昨年度、東北観光復興対策交付金の申請に合わせて策定した「仙台市インバウンド観光復興対策実施計画」の中で、アジア圏を中心とした戦略的なプロモーションのほか、まち歩きツアーなど体験型コンテンツの充実、受入れ環境の整備等を実施することとしている。また、本計画の中で平成30年の外国人宿泊数15万9千人という目標値を掲げているところである。
【佐藤幸雄議員】今後、人口減少社会に突入する事を想定して、本市としても大きな財源確保策にもなる「インバウンド」の取り組みであるが、 「ロードマップ(工程表)」等の作成、どのように取り組みの進捗を確認していくのか。国への予算折衝の際には、達成可能な裏付けのある、より説得力のあるプランで進めるべきと考えるが当局の所見を伺う。
【文化観光局長】本市の「経済成長デザイン」において平成29年までに観光客入込数を2,300万人にすること、また外国人宿泊者数の最高値を更新すること、といった交流人口拡大にかかる目標を設定し、施策に取り組んで参りました。結果、これについては一定程度達成の見込みになっている。現在は「仙台市インバウンド観光復興対策実施計画」における「平成30年に15万9千人」の目標達成に向けて、年度ごとの目標設定と達成状況の評価を行いながら取り組みを進めているところである。今後とも、受入れ環境整備や滞在を促すコンテンツの開発など各般の施策を展開しながら、来訪者数や滞在日数等の実態についても必要に応じて把握するように努めつつ、データに基づく施策の評価と推進管理を行い、インバウンドによる経済効果が地域に行きわたるよう、東北全体における交流人口拡大をけん引する役割を果たして参りたい。
2.環境先進都市について
継続して低炭素都市づくりの施策を進めるべき!
【佐藤幸雄議員】本年の第1回定例会 予算等審査特別委員会の質問の際に指摘させて頂きました、熱エネルギ有効活用補助金のタイムリーな予算執行額(残り予算額)を市民の皆様へわかりやすく発信する事で、更に市民の皆様に本市の「地球温暖化対策」への取り組みに賛同いただけるものと提案させて頂いたところ、当局で、補助金の「残り予算額」等を含め、様々な施策を講じてこられましたが、まず、どのような施策と工夫をされてきたのか伺う。
【環境企画課長】補助金の予算額につきましては、昨年度は11月より、本市ホームページに掲載してましたが、委員からのご提案を踏まえ、今年度は5月より毎月予算残額を掲載している。このことにより、事業者の方々が営業を行う上で、早くから申請状況を把握して頂けるようになっている。また、申請様式を作成する際の誤記入を減らすという観点から、今年度は様式の見直しを行い、可能な限り、チェックボックスを用いた選択形式での記入方法に切り替え、手続きの簡略化を図った。申請者の方に参考としていただく「申請の手引き」についてもわかりやすく記入例や写真を掲載するなどの工夫を講じたところである。
【佐藤幸雄議員】実際に私の所にも、「申込書」の記載は以前より格段に記載項目が減り、その代わりにチェックボックスとして選択方式としたことや、「申請の手引き」も前回はなかった参考記入例を掲載したことにより、非常にわかりやすいとの評判の「声」を頂いております。
私はこのような取り組の効果は、必ず当局で進める「地球温暖化対策」に更にご協力頂けるものと確信致しますが、最後に今後の取り組みの決意も含めた所見を伺う。
【都市整備局長】地球温暖化につきましては、全世界共通の重要課題であり、本市におきましても、パリ協定での我が国の目標を「杜の都 環境プラン」に掲げ、対策をしているところである。目標達成に向けましては、市民一人ひとり、また一つ一つの事業所における取り組み、数値としては一つ一つは小さいかもしれませんが、その積み重ねが必要と認識している。引き続き、市民の皆様、事業者の方々との協働を図りながら、今回、質問いただいた「熱エネルギー有効活用等補助金」を積極的に活用し、目標達成に向かて、鋭意、取り組みを進めて参りたい。