第３回定例会 決算質問（抜粋）２０１８年９月

１．自主防災ツールの全戸配布の徹底について　　

【佐藤幸雄議員】私は「防災タウンページ」については、必ず本市の皆様にお届けしなければならない、命を守るためのツールの一つであると考えている。今後の当局の全戸配布状況の取り組みについて伺う。

【危機管理監】仙台防災タウンページは市民の方の命を守る大変重要なツールと認識している。ホームページ、ポスター、市政だより等にも防災タウンページが届かなかった場合の問い合わせ先としてのフリーダイヤルの電話番号を記載している。改めて、防災タウンページが公的なものであるといったことを伝え、配布については、再度、マンションの管理人の方にもご協力を依頼し、区役所等にも備え付けているので、このことも広く周知していくなど、NTTタウンページ（株）とも連携を図りながら、すべての市民の皆様の手元に届くよう努めてまいりたい。


２．特養ホーム看護師への配慮ついて

【佐藤幸雄議員】本市における看護師（特に女性の看護師）へのバックアップが必要な時期に来ていると考える。　これからの特養ホームにおける看護師への取り組みについてどのように進められるのか所見を伺う。

【介護保険課長】介護保険事業が円滑に運営されるためには、特別養護老人ホーム等において、利用者への実際の支援を担う看護職員や介護職員の声を受け止めることは重要であると考える。本市としても「仙台市介護人材確保取組み実行委員会」といった、介護や看護に関する関係団体との意見交換する場もあることから、引き続き現場の声を聞かせていただきながら取り組んでまいりたい。


３．「決算の課題」を踏まえた予算編成について

【佐藤幸雄議員】本市財政は、今後ますます硬直化していくと当局からの答弁で確認した。費用対効果をしっかりと見極めたうえでの予算を執行していくには、決算における効果を評価をしたうえで次の予算へとつなげていくべきと私は考える。今後の超高齢化社会に対して、本市として責任ある財政の枠組みをさらに制度設計を強化し進めるべきである。２９年度決算の課題を精査して次の予算編成へ、どのようにして反映させて実行するのか、優先順位の考え方も含め伺う。

【財政局長】厳しい財政状況の中、市政各般の課題に適切に応えていくためには、費用対効果をはじめ、実績や財源確保の状況等、さまざまな視点を踏まえながら、不断の見直しを行い、いわゆるPDCAのサイクルをしっかり回していくことが重要と考えている。
次年度予算については、地域主体のまちづくりや生きがいある暮らしの確保、経済成長や交流人口の拡大、安全安心の確保などを重点分野としながら、選択と集中により、メリハリを付けながら、持続可能な財政基盤を確立してまいりたい。

平成３０年 第３回定例会で一般質問 ２０１８年９月１２日

１．公文書館設置手法を提案　　

【佐藤幸雄議員】本市としても今後、開館までに様々な業務が発生することが考えられるが、必要な予算を確保して、民間企業の知見や活力も受けながら推進すべきと私は考えるが所見を伺う。

【総務局長】今後調査が必要な文書は膨大な量になること、また、より利用者の利便性に配慮したシステムの構築が必要と考えておりますことから、これらの業務につきましては、委託も含め、その手法について検討を進めてまいりたい。

【佐藤幸雄議員】今後の課題となる事項を整理するとともの、様々な専門家などの知見も活用して進めるべきと考えるが所見を伺う。

【総務局長】現在、学識経験者や他の公文書館職員に個別にヒアリングを行いながら、閲覧の手法や個人情報を含む資料の開示のあり方、保存資料の利活用などについて検討を行っているところである。
　引き続き専門家の意見を踏まえながら、開館に向け、着実に準備を進めてまいりたい。


２．不法投棄の対処について

【佐藤幸雄議員】違法放置の周知のために「違法放置禁止」等の看板を行政側が設置する場合があるが、この看板を勝手に外す行為については違法となるのか。所見を伺う。

【財政局長】市有地に本市が設置した看板を無断で外すことにつきましては、器物損壊罪にあたる可能性があるものと認識している。


３．「仙台市経済成長戦略２０２３」の目標設定について

【佐藤幸雄議員】本年２月の予算等審査特別委員会にても確認したが、「民間企業でも、明確な目標の数値化がされない事業には予算がつかない」との認識を伺い、当局でも、同じ認識であったと理解している。
本市の経済成長戦略の議論を進める際には、明確な数値目標を示し協議を進めるべきと考えるが所見を伺う。

【経済局長】本市経済の課題に対応し、成長に向けた適切な数値目標のありかたについて、検討を深めているところである。
具体的な数値目標に関しましては、経済団体等との意見交換や予算編成等も踏まえ、１月の成案公表時に示し、議会でも議論いただきながら確定をしていきたいと考えている。

【佐藤幸雄議員】現在、マイナス金利政策を進めている日本銀行が、地方銀行に与える影響など、今後の金融政策に対して、本市はどのように地元金融機関の後押しをしていくのか。地元経済の為に、マクロ的な情報収集とミクロ的な経済戦略を今後どのように進めるのか。所見を伺う。

【副市長】市長自らが地元経済人の声を直接伺う中で、仙台市経済成長戦略プランを策定していくことこそがある意味で市長が発する経済であるにしても政治的な意味合いが非常に大きいということで検討を進めてきたところである。
そういう意味でも引き続きこのプランは非常に大きい意味あいがあるので金融の情報収集はもちろん、担当局が中心となって収集しますけれども、なお、非常に大きいテーマになりますので市長が前面に立ってこれまで以上に共に取組んでまいりたい。