平成30年 第3回定例会で一般質問 平成30年9月12日

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1.公文書館設置手法を提案  

【佐藤幸雄議員】本市としても今後、開館までに様々な業務が発生することが考えられるが、必要な予算を確保して、民間企業の知見や活力も受けながら推進すべきと私は考えるが所見を伺う。

【総務局長】今後調査が必要な文書は膨大な量になること、また、より利用者の利便性に配慮したシステムの構築が必要と考えておりますことから、これらの業務につきましては、委託も含め、その手法について検討を進めてまいりたい。

【佐藤幸雄議員】今後の課題となる事項を整理するとともの、様々な専門家などの知見も活用して進めるべきと考えるが所見を伺う。

【総務局長】現在、学識経験者や他の公文書館職員に個別にヒアリングを行いながら、閲覧の手法や個人情報を含む資料の開示のあり方、保存資料の利活用などについて検討を行っているところである。
 引き続き専門家の意見を踏まえながら、開館に向け、着実に準備を進めてまいりたい。


2.不法投棄の対処について

【佐藤幸雄議員】違法放置の周知のために「違法放置禁止」等の看板を行政側が設置する場合があるが、この看板を勝手に外す行為については違法となるのか。所見を伺う。

【財政局長】市有地に本市が設置した看板を無断で外すことにつきましては、器物損壊罪にあたる可能性があるものと認識している。


3.「仙台市経済成長戦略2023」の目標設定について

【佐藤幸雄議員】本年2月の予算等審査特別委員会にても確認したが、「民間企業でも、明確な目標の数値化がされない事業には予算がつかない」との認識を伺い、当局でも、同じ認識であったと理解している。
本市の経済成長戦略の議論を進める際には、明確な数値目標を示し協議を進めるべきと考えるが所見を伺う。

【経済局長】本市経済の課題に対応し、成長に向けた適切な数値目標のありかたについて、検討を深めているところである。
具体的な数値目標に関しましては、経済団体等との意見交換や予算編成等も踏まえ、1月の成案公表時に示し、議会でも議論いただきながら確定をしていきたいと考えている。

【佐藤幸雄議員】現在、マイナス金利政策を進めている日本銀行が、地方銀行に与える影響など、今後の金融政策に対して、本市はどのように地元金融機関の後押しをしていくのか。地元経済の為に、マクロ的な情報収集とミクロ的な経済戦略を今後どのように進めるのか。所見を伺う。

【副市長】市長自らが地元経済人の声を直接伺う中で、仙台市経済成長戦略プランを策定していくことこそがある意味で市長が発する経済であるにしても政治的な意味合いが非常に大きいということで検討を進めてきたところである。
そういう意味でも引き続きこのプランは非常に大きい意味あいがあるので金融の情報収集はもちろん、担当局が中心となって収集しますけれども、なお、非常に大きいテーマになりますので市長が前面に立ってこれまで以上に共に取組んでまいりたい。

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