仙台市議会議員　佐藤ゆきお活動ブログ

南光台１丁目：舗装改修工事 2019年9月30日

2019/09/30 19:41
Category: 実績

南光台１丁目：舗装改修工事　
２０１９年９月　完了

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１、温室効果ガス排出の削減策について　

【佐藤幸雄議員】東日本大震災後の２０１２年は９０３万ｔ- CO2／年　から２０１７年では、８２１万ｔ- CO2／年（速報値）と５年間で８２万ｔ- CO2削減が推進されている。
２０２０年度までの本市排出量目標は　７６４万t - CO2／年　であるが当局の今後の見通しを伺う。

【環境規格課長】本市の温室効果ガス排出量については、近年減少傾向であるものの、２０２０年度の目標の達成に向けては、２０１７年度の排出量に対し、なお、５７万t - CO2の削減が必要であり、より一層の取組みが必要であると認識している。

【佐藤幸雄議員】市民の皆様に当局の取り組みをご理解頂き、今議会にて上程されているCO2削減施策の条例を進めるべきと考える。局長の決意を伺う。

【環境規格課長】地球温暖化が世界規模での喫緊の課題となっている中で、本市においても対策に率先して取り組むことは大きな責務であると認識している。
こうした認識のもと、この度の条例を提案したものであり、事業者や市民の皆様に積極的に取り組んでいただけるよう、わかりやすい周知広報に努めて行くとともに、杜の都の良好な環境を次の世代に引き継いで参りたい。

２．「先行取得用地」の利活用について

【佐藤幸雄議員】都市計画道路が中止になった土地はあるのか。またある場合はその土地の活用法を伺う。

【道路計画課長】平成２３年１月に公表した都市計画道路網の見直しに伴い、廃止となった路線・工区においては先行取得していた土地はある。廃止路線に係る先行取得用地については、まずは公共目的として利用することを前提として検討を実施し、その上で、利用が見込めないものについては、売り払いを行う方針である。

【佐藤幸雄議員】先行取得用地について、地域の皆様の声を聞きながら合意形成を行い、更なる利活用を進めていくべきである。
また民間企業の活力も生かしながら推進しても良いのではないかと私は考えるが当局の所見を伺う。

【道路計画課長】先行取得用地については、地元町内会での利用など、公共的な利用も多く、一定程度、地域との合意形成のもとに活用されていると考えている。
行政財産の目的外使用については、関係法令等により、建物の敷地など原状回復が困難なものは許可できず、また、原則として１年の使用となるなどの条件があるが、そのような条件のもと、どのように民間活力を導入することができるか、他都市の事例など広く研究してまいりたい。

３．老朽化した水道施設の更新事業について

【佐藤幸雄議員】本市の配水量の２割をまかなう主力浄水場（国見浄水場と中原浄水場との統合更新）の建て替えですから、その施設建設費は財政面で大きな負担となることが予想される。
私が視察した横浜市の川井浄水場では、運転管理も含め民間の活力を導入し、財政負担を軽減する手法を取り入れていた。国見浄水場の更新においても、民間の活力を生かした手法について検討されているのか、伺う。

【計画課長】先日公表した次期基本計画の中間案においても、民間事業者が技術やノウハウを有する分野においては、PFIやDBO等の新たな官民連携手法を積極的に検討するものと位置づけている。
国内においては､PFIやDBOともに運用事例が増えつつあり、国見浄水場の更新事業について、単に財政負担軽減の側面のみならず、運転管理に係るマンパワー確保やリスク管理の観点も含め、他都市の先行事例等も十分に調査研究して検討してまいりたい。

【佐藤幸雄議員】国見浄水場の視察の際、水の試飲をさせて頂いた。
「おいしいですね」とお伝えすると担当職員から、「仙台市の水は一番おいしい」と笑顔で応えられたのが印象的であった。
現在、当たり前に利用している、この「おいしい水」を次の世代にも継続するためにも、安全・安心は当然確保しながら、その上でコストを抑え、活用できる民間の力を頂きながら進めるべきと考える。今後の取り組みを事業管理者に伺う。

【水道事業管理者】本市においては、これまでも、個別の業務においては、積極的に民間委託を活用してコスト縮減を図り、経営効率化に努めてきたが、今後は人口減少社会を迎え、また、過去に集中的に整備してきた管路や浄水場の更新需要の増大が見込まれる。これらの課題については、水道局職員だけで対応するのではなく、従来以上に様々な民間の力を活用していく必要があると認識している。
水道は市民生活や産業活動を支える公共性の高いライフラインであるため、民間の力を活用しつつも、事業の根幹を成す業務については、引き続き水道局職員が実施することにより、安全・安心で良質な水道水の安定供給と健全経営の継続を両立し、長期的に持続可能な水道事業を実現してまいりたい。