第３回定例会一般質問（抜粋） 2020年9月15日

１．繋がらない　おとな緊急電話相談「＃７１１９」への提案 （提案が実現！）　

【佐藤幸雄議員】
この事業は健康相談など、119番するまでではないが、身体に違和感や痛みを持たれた方が、専門病院等が休館の時間帯や日曜日などの休日は２４時間体制で実施しており、ご利用された方は、「大変にわかりやすく丁寧な対応で安心した」等の「声」を私も伺っている。
しかし、この度のコロナ禍で自宅に自粛せざるを得ない方々が増えていることもあり、何度も電話をしたが「繋がらない」との声を多数頂いている。繋がらなかった、時間帯や件数を把握することができないのか。現状の課題と現在の回線数を増やすなど、検討して検証すべきである。併せて所見を伺う。

【市長】
電話が繋がらない件数や時間帯を把握するためには専用のシステムが必要とのＮＴＴの回答を得ており、直ちに把握することは困難であるが、検討会議での協議の結果、ダイヤル回線など一部の回線からは繋がらないことの改善として、今後、022で始まる通常の電話番号の周知に努めることとした。また、次年度に向けて回線の増強も選択肢として県と検討している。こうした改善がどのような効果をもたらすのかなど、県と課題認識を共有しながら、この事業の改善に努めてまいりたい。

【佐藤幸雄議員】
本市としても事業費の２分の１を負担し、いわゆる宮城県を窓口に共同事業で推進していると私は考える。当局では今日まで、何度も改善を求め申し入れ等を行っているが、対応して頂けないことは私も存じている。コロナ禍で病院に行くのを自粛され、身体の痛みや違和感を感じながら「繋がらない」ことへのストレス（クレーム）を今後無くしていくには、首長同士で、「できることは何でも行う」との気概で推進すべきである。市長の所見を伺う。

【市長】
この#7119は、ご自分の体調が悪い、あるいは痛い、という時にどうしたらいいのか相談をしていただく最も身近な相談電話の番号であるというふうに思っている。そして、繋がりにくいという声に対しましては、この間も県と協議をし、増員などの対応も図ってきた。
ただ、共同事業であり、今般の新型コロナウイルスに関しても、県と合同でやっているコールセンターもある。様々なことを整理したうえで、市民の皆様方がお困りにならないよう対応していく、その想いは一緒である。色々と県へ相談をしていこうと思う。

＊尚、令和2年11月1日からオペレーター3名の増員と電話回線を2回線増やすことが実現致しました。



２．本市経済活性化に資する市有財産利活用の推進を提案　　

【佐藤幸雄議員】
コロナ禍による経済状況であるため、財政出動は必要であるが、財源確保の施策は今後　最重課題になると私は考える。
本市としても、民間事業者の活力を生かし、本市経済の活性化のために、尾道市のように「公有財産利活用基本方針」を策定し、今後本市の税源確保にさらに務めるべきであると考えますが所見を伺う。

【財政局長】
市有地の利活用については、市役所経営プランの中で、公共施設の用途廃止や都市計画道路等の見直しにより公共用途での利用見込みがなくなった土地について、売却や貸付による収入の確保に努めることとしている。
こうした市有地については、全庁的な把握を行った上で、売却等に向けた手続きを進めてきているところであり、財源の確保に向けて市有地の利活用を積極的に進めてまいりたい。　　



３．大規模改修事業の手法について提案　　

【佐藤幸雄議員】
国土交通省では、建築設計者の選定には、時代の最先端の技術やコストを含め、最適な「設計者」を選ぶ方式である「プロポーザル方式」を推進してきた。この方式を推進していく中、「公共工事の品質確保の推進に関する法律」いわゆる「品確法」が施行され、適切な設計者を選定することによる品質確保が求められてきたのである。大阪市では、「大阪市立美術館大規模改修工事基本設計業務」をプロポーザル方式で進めているところである。本市においても推進すべきである。所見を伺う。

【副市長】
施設の改修工事につきましては、躯体や設備の機能回復を目的としたものであり、これまでプロポーザル方式を取り入れた事例はないが、今後、他都市の実績や関係する業界の方々のお声も聞きながら、設計の発注段階において、関係部局が連携し、財政負担を抑えられる手法について検討がなされるよう、取り組んでまいりたい。