令和３年度第１回臨時会 代表質疑（抜粋） 令和３年1月５日

１．民意（議会側）を最大限に配慮した専決処分を！　　

【佐藤幸雄議員】
「国分町周辺における時短要請」事業は１５億円余と多額の予算でありながら、事業が始まってからの審議となった。地方自治法第１７９条には「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することが出来る（抜粋）」とされているが、同１７６条の議会との関係では、決議には議会の３分の２以上の合意など異議の取り扱いなどが記載されており、いわゆる議会側との合意形成が必要であるとうたっている。今議案の記者発表の前に会派責任者等への説明も求めるところであるが、今回の専決処分についての経緯について伺う。

【市長】
この事業は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、最終的に宮城県の判断で実施されているものである。
議案は、この期間を通じて協力をいただいた事業者へ協力金を支給するものであり、その予算措置については、事業規模や実施に要する準備期間等を勘案して、議会に説明の上、最終的に臨時会を招集し、審議いただくという判断に至ったものである。
なお、議決後は、１月末からの支給開始に向けて、万全の準備を尽くしていく。


２．「感染拡大防止」への気迫のメッセージを！
　　
【佐藤幸雄議員】
この事業では「22:00以降5:00」まではどこへ行っても対象とする店が閉まっている状況となっていない。「絶対に医療崩壊を起こさない」とのメッセージの気迫が感じられないのである。知事と市長の感染拡大防止策に資する思いは同じなのか、伺う。

【市長】
新型コロナウイルス感染症対策については、本市としても、市民の命と暮らしを守るべく、知事とも認識の共有を図りながら、連携して取り組んできた。
今般の営業時間短縮の協力要請についても、年末年始という、事業者の方々にとっても大変大事な期間にあたるところであるが、市民に向けて安心、そしてまた適切な医療体制を今後とも維持していくためには、これ以上の感染拡大は何としても食い止めなければならないとの強い思いのもと、本市としても実施すべきと判断をしたところである。
今後も、知事とも引き続き意見交換を密にしながら、感染拡大の防止に向けて鋭意取り組んでまいる所存である。


３．対象外エリアや関連業種への対策を提案

【佐藤幸雄議員】
エリアを設定するならば、酒類提供に関連する顧客を対象としている事業者をすべて加えるべきである。
このエリアにおける酒類を販売しない、例えば薬局店などの事業者への影響はどのように分析しているのか。また、12月22日の記者会見では、時短要請に応じた方々への支援について市長は「必要である」、と答弁されているが、今後、本市独自の支援策を対象外で影響を受けている事業者も含め実施すべきである。併せて伺う。

【市長】
今回の協力金は、時短営業要請に協力いただいた店舗に対し支給するものである。対象にならない事業者への配慮や影響についての分析は行ってはいないが、業種・業態や立地場所による差異はあるものの、感染拡大による影響を受けているものと認識している。
今後、感染防止対策の徹底を図りながら、引き続き事業継続や前向き投資につながる各般の施策に取り組むとともに、感染拡大が一定程度収まり次第、新たな需要喚起策などの施策を速やかに講じられるよう、内容や範囲も含め実施を検討してまいりたい。


４．事業への協力を調査・確認の分析

【佐藤幸雄議員】
この事業に現時点で協力を得られている店舗の割合は約６割と、本日の地元紙に掲載されていたが当局の評価を伺う。また、以前のPCR検査に協力を頂けなかった事業者は今回は協力を得られているのか併せて伺う。

【危機管理監】
営業時間短縮要請に対する協力状況等について、対象期間の初日となる12月28日の夜、県職員とともに本市職員も当該区域内の状況を実地に確認したところであり、目視等で確認できる範囲であるが、６割以上の店舗が営業時間を短縮し、閉店している状況であった。
以前に接待を伴う飲食店を対象に実施したPCR検査において、受検された方の事業所まではすべてを把握しておらず、PCR検査と協力店舗との関係性については確認できないところである。事業者には、現下の厳しい状況にあって、多くの店舗に協力いただいたものと捉えており、今後の感染状況の推移を見極める必要はあるが、今回の要請に対する事業者や市民の理解、協力の成果として感染拡大が制御されることを期待している。