令和３年度追加議案 子育て世帯等臨時特別支援事業 市長へ会派緊急要望を提出 令和３年１２月１４日

[要望内容]
１８歳以下の児童へ１人当たり１０万円相当の給付（児童手当受給世帯）について対象世帯へアンケート調査を実施した結果を基に、一括現金１０万円を年内中に支給すべきと緊急要望を行った。
　　
市長より、前向きの答弁を頂き、１２月本議会の最終日に、一括現金１０万円の支給が実現！

第４回定例会 一般質問（抜粋） 令和３年１２月１０日

１．選挙投票環境調査を実施し移動期日前投票所設置を！　　

【佐藤幸雄議員】浜田市では、平成28年にワゴン車を改造して、「移動期日前投票所」を開始した。その運用基準としては、投票所までの道路環境も考慮の上で、距離が3.2㎞以内は近い地域、9.8㎞以上は遠い地域、と判断基準を設定して運行している。
本市では有権者の投票所までの距離等を分析されたことはあるのか。分析することで「課題が把握」され、今後の改善策を講じることによる投票率向上に資すると考えるが所見を伺う。

【選挙管理委員会事務局長】投票環境を分析することで課題が把握され、その課題の解決により、投票率向上に寄与することは指摘のとおりと考えている。
そのため、今後、投票所までの距離等を含め、様々な視点から投票環境の分析を行い、投票率の向上に努めてまいりたい。

【佐藤幸雄議員】豊田市は愛知工業大学キャンパスに2019年1月30日より、バス車両を利用した移動型の期日前投票所を設置。岩手県八幡平市では、令和3年9月の市長選で投票箱を積み込んだバスが市内を巡回する「移動期日前投票所」を開設した。松本市でも、この度の衆院選と同日県議補選で中山間地や学校を回った「移動期日前投票所」を運行して「一定の効果があった」と発表している。
本市としても投票環境を調査した上で「モデル地区」を設定して検討すべきである。「移動期日前投票所」設置について、所見を伺う。

【選挙管理委員会事務局長】本市では、山間部や高齢者の割合が高い地域における投票率は比較的高くなっていることから、早急に本市で実施することは難しいものと考えている。
しかし、投票困難者への将来的な支援策は必要であると認識しており、指摘があった事例なども参考にしながら、検討を深めてまいりたい。


２．社会福祉施設等の建て替え非課税措置と制度の周知を！　　

【佐藤幸雄議員】地方税法 第348条では、社会福祉事業のために使用している不動産の固定資産税は非課税となっている。しかし、施設の建物が建築中で、課税基準日である「賦課期日」に社会福祉事業が行われていないと認定されると、課税対象となるので注意が必要になる。
この取り扱いは、新規事業として建設されている場合であれば、これからの事業なので課税されることは理解できるが、今日までの事業を継続するために「建て替え工事」が賦課期日である「１月１日」をまたぐ工事については「課税する」とされることは、事業の継続性を考慮して「非課税」で対応するべきである。私が伺った事案は、老朽化に伴う「建て替え工事」であり、更に新型コロナ対応での施工であったため、職人等の手当も遅れるなど、１月１日をまたいでしまい課税されたケースである関係部局が更なる連携をして事業者への周知を行えば、今後同じような課税される事案は防ぐことができると考える。未然に防ぐ仕組みづくり、二度とこのような事案が発生しないための周知についての所見を伺う。
また、東京都などでは、事業を継続する事業者へは、建設工事が１月１日をまたいでも「減免措置」をされている。本市としても検討すべきである。併せて所見を伺う。

【財政局長】社会福祉法人の固定資産については、地方税法上その事業の用に供されている場合に限り、固定資産税が非課税とされていることを踏まえると、減免することは難しいものと考えている。
しかしながら、建替え工事の時期によっては、固定資産税の課税・非課税の取扱いが異なる場合もあり得ることから、こうした制度を施設設置者に正しく理解していただけるよう、関係部局と連携して丁寧な周知に努めてまいりたい。


３．「全国障害者スポーツ大会」代表選手への負担軽減を！　　

【佐藤幸雄議員】平成13年より開催された「第１回全国障害者スポーツ大会」に出場する選手が統一のユニフォームを新調したことを契機に、本市が基準を設けて「共通ユニフォーム」等の助成をおこなっている。その助成金の基準には、代表選手は半額負担、同行する役員等は全額補助となっている。様々なハンデを克服して全国代表に選ばれ、その努力とご家庭等への配慮を考えると、代表メンバーは20名前後であるため、全額補助はできないのか。助成金の取り扱いでは難しいのであれば、消防団や交通指導隊が制服等を支給されるのと同様な、「貸与」の考え方や、企業等への寄付を依頼する手法など、様々な方策を検討して、代表選手とそのご家族への負担の軽減を求める。市長の所見を伺う。

【市長】様々なハンディを抱えながらも不断の努力を重ね、これまで本市を代表して全国障害者スポーツ大会に出場された選手へ敬意を表する。
この補助については、スポーツを通じての障害者の自立支援や社会参加の促進にも役立ってきたものと認識している。
ユニフォーム代の全額補助や貸与といった提案だが、関係する障害者団体の皆様とも十分に協議を行いつつ、検討を進めてまいりたい。