第２回定例会 一般質問（抜粋） 令和３年６月１６日

１．「泉キャンパス移転」に伴う関係者からの不安の解消策!

【佐藤幸雄議員】東北学院大学泉キャンパスから五橋キャンパスへ移転が完了した場合、泉キャンパス経由の公共交通いわゆるバス路線の減便や路線廃止について不安の「声」を伺っている。当局ではこの路線を運行する宮城交通バスとの協議を行った、と伺ったが、その内容を伺う。また、泉キャンパスに通う学生の乗車人数等のデータを活用した調査も必要と私は考えるが当局ではデータを入手したのか。併せて伺う。

【都市整備局長】路線バス減便に関する不安の声が出たことを受け、先月、宮城交通・大学・本市の３者による協議を行い、地域の声を伝えるとともに、バス路線への影響を確認した。
大学からは、移転後もキャンパスの一部は継続すること、また、宮城交通からは、大学のカリキュラムが決まった段階で運行計画を検討する旨の考えが示された。
なお、泉キャンパスと泉中央駅との直行路線については減便がありうるが、周辺団地を経由する生活路線は、日中も一定の利用があることから、影響は少ないのではないかとの見解が示された。今後、利用状況の見込みについて情報共有を図りながら、地域の皆様にとっての利便性を確保していけるよう宮城交通と引き続き協議を行っていく。

【佐藤幸雄議員】私が宮城交通へ伺った際に、乗車データを持っている事を確認している。最悪の状況を考えて、例えば地域公共交通を運行するには約２年の時間が必要である。問題が発生する前に同時並行で市民の足の確保策を検討して不安の解消をする責任が、移転先の土地を売却する決断をした市長にあると私は考える。もっと市民の皆様へ寄り添った対応を求める。市長に所見を伺う。

【市長】宮城交通の乗車シミュレーションをお持ちであるということまでの詳細は承知していない。
もし、詳細を持っているならばそれを見たうえで検討していく。乗車人員がどのように変化していくのか、これはこれからに向けてとても重要だと思うので、是非、関係部局連携して研究をさせて頂く。


２．民間活力を生かした地域活性化策で財政基盤構築を!

【佐藤幸雄議員】不動産等の流通は最終的には本市の固定資産税に資する取り組みである。民間の活力を生かした税収確保はコロナ禍が終息した際に、本市にとっても最重要課題であると考える。そこで伺うが、本市の直近３年間の固定資産税の推移と評価、今後の見通しは如何か。

【財政局長】直近３年間の固定資産税の収入の推移は、平成30年度が約722億円、令和元年度が約748億円であり、令和２年度は約753億円と見込んでいる。令和３年度においては、感染症の影響により軽減措置が講じられたこと等から、45億円ほどの減収を見込んでいる。厳しさを増す財政状況の中にあっても、多様化する行政ニーズに的確に対応していくためには、安定的な自主財源の確保が重要である。今後とも、地域経済の後押しや、まちの活力創出といった税源涵養につながる施策に向けた取組を各局区等に対して働きかけながら、持続的な財源の確保を図ってまいる。


３．空き家対策等を国のガイドラインを基に行い地域活性化を

【佐藤幸雄議員】国土交通省の考え方を活用した「つるおかランド・バンク」のように「小規模連鎖型区画再編事業」に取り組み、狭小地で単独利用が困難な場合に、隣接地を含めた小規模な土地の再編を行うことで、コミュニティの活性化や不動産の流通に繋げる取り組みも必要と考える。
更に、このような道路や側溝のインフラ整備を行うことは、持続可能で経済活性化に資する「本市経営プラン」の取り組みでもあると考えるが併せて所見を伺う。

【市長】鶴岡市での取り組みは、不動産として流通させるには困難な課題を有するエリアについて、周辺の空き家、空き地、道路を一体的に再編し、土地の流通を図っていく取り組みであり、税収増や経済活性化にも資するまちづくりの取り組みである。
本市においても、今後、空き家や空き地に係る問題が大きくなってくることも懸念されることから、このような取り組みについて他都市の事例も研究しながら、個々の地域課題に対し丁寧に対応することで、不動産の流通促進や空き家の未然防止を図り、持続可能なまちづくりにつなげてまいりたい。