第３回定例会 決算等審査質疑（抜粋） 令和３年１０月

１．「脱炭素都市づくり推進についての財源確保策！　　

【佐藤幸雄議員】本市の令和元年度の環境費の中で「みやぎ環境交付金」は9,500万円であり、本市納税分の「みやぎ環境税」は9億1,615万円余の10％の交付である。
負担と効果のありかたも含め、より精度の高い事業が市民からも求められる。現在、災害級といわれる新型コロナウイルス感染症対策も都市部である本市中心の事業が行われている。決算年度を踏まえ、今後の最適な環境保全の負担（歳出）のあり方についての所見を伺う。

【環境局長】負担と施策の展開をうまく調和しながら進めていくことが何よりも大事だと考えており、紹介のあった「みやぎ環境交付金」の負担とそれに見合った市域内における施策の展開というのは、今後とも必要不可欠であると思っている。提示のとおり、9億円余の負担のうち、直接私どもに交付されているのは9,500万円ということで、10％余りになっているが、市域内に県が支出している割合を含めると50％近くとなっているというデータもある。「みやぎ環境税」については、負担に見合う市域内における展開を、なお県に対して要望してまいりたいと考えている。


２．防災・減災の観点で農業用施設等の更なる整備推進を！　　

【佐藤幸雄議員】長寿命化ストックマネジメントをスピードを上げて実施していくことは、国が推進する施設の長寿命化や防災・減災の災害に強い事業に資すると認識している。現在は、気候変動による豪雨災害等が毎年、日本のどこかで発生しており、市民の皆様への安全・安心を更に強化するためには、国に対する予算措置を更に求める事や災害が発生してからの応急的な整備では、結果的には多くの予算を投じる事になるなど、予防の観点から限りある財源を効率的に活用する提案などを進めるべきである。局長の所見を伺う。

【経済局長】長寿命化ストックマネジメントの取組みは、施設に深刻な機能低下が生じる前に適切な予防保全策を行うことで、整備コストの縮減が図られることにもなるため、極めて重要なものと認識している。
農業用施設に関しては、平成28年度から調査を開始し、平成30年度から対策工事に着手しているところだが、今後とも長寿命化に係る予算措置については機会を捉え、国に求めるとともに、限られた財源の中、農業用施設の効率的な維持管理に努めてまいりたい。

３．ガス局民営化は市民のメリット最大化で推進すべき！　　

【佐藤幸雄議員】ガス局の売却については、市民への最大化のメリットを求めるところである。
その際、同業種間の事業売却では販路拡大や生産性増強といったわかりやすい成果が期待できる。しかし、無駄な重複の衝突、摩擦が発生しやすい面もあり、２つの経営体を統合させることは決して容易ではないのであり、特に市場をある程度確保している企業が買収する場合は、結果的に限定的なメリットしか生まれず、最悪は譲り渡す事業が消滅する場合もある。
一方、異業種での事業売却では、組織間のすり合わせが比較的少なくて済む利点や、買収した事業そのものを十分に活かすことができ、新しいイノベーションを巻き起こすチャンスとなり、同業種間に比べて大きなシナジー効果が期待できるといわれている。
今後はそのような事も考慮して異業種企業への売却も視野に入れて推進すべきと考えるが所見を伺う。

【ガス事業管理者】ただ今、指摘をいただいた件を含め、今議会でも様々な意見を受けたところである。我々としても今後、今回の公募や一連の経過について速やかに検証を開始して、次の民営化につなげるにはどういう方策がいいのかも含め、幅広に検討をして委員の指摘のようなことも含め、検証した上で、次の民営化につなげていきたいと考えている。