第２回定例会 一般質問（抜粋） 2022年6月20日

１．就職氷河期世代の正規雇用を求める方への支援について

【佐藤幸雄議員】
政府はマクロ的（国家全体）視野で就職氷河期世代支援に取り組んでおり、基礎自治体には、ミクロ的（個々人）視野の取組みを求めている。それは、各基礎自治体ごとに特性や状況も違っているからである。的確な対策を講じるには実態調査を行い、ニーズに合った支援を行うべきである。本市における就職氷河期世代の特性に合った支援の取組みの決意を伺う。

【市⾧】
本市では、昨年度から国の交付金を活用して、就職氷河期世代の正規雇用に向けた相談窓口の設置や企業とのマッチング等に取り組んでいるが、より多くの方に事業を活用いただくことや、
個々の実情に応じたきめ細かな対応が課題となっている。
このため、本事業や国・県等の各種支援制度の情報発信の充実を図るとともに、様々な機会を捉えて、就職氷河期世代の方々や企業のニーズ、また実態のきめ細かな把握に努めながら、希望する方が正規雇用で働くことのできるよう、鋭意取り組んでまいりたい。

※就職氷河期世代とは、バブル崩壊後（１９９３年以降）の転換期に社会に出た世代であり、社会的に就職が困難になった時期の通称を「就職氷河期世代」としている。年代的には３６歳以上 ５１歳以下（令和４年度現在）と定義されている。



２．民間事業者による困難を抱える子どもの支援について

【佐藤幸雄議員】
民間団体に、資金面を行政には頼らず、主に民間企業からの「寄付」を財源として活動する団体「チャンス・フォー・チルドレン」では、東日本大震災で被災した本市の子どもたちへの支援に力を尽くしているが当局の認識を伺う。また、家庭の経済的環境や居場所、虐待問題など、近年は多種多様な相談が増えていることもあり、子どもたちへの支援メニューを的確にアドバイスするには、本市との連携は必要と考えるが、所見を伺う。

【子ども未来局⾧】
学習塾やスポーツ教室などに使えるスタディクーポンを配布する事業などを実施し、経済的な理由等により学校外での教育を十分に受けることができない子ども及びその家族への支援活動を通じて、いわゆる貧困の連鎖を断ち切ることを目的に活動されている団体と承知している。今後とも、このようなきめ細かな支援を行っている民間団体の皆様との連携・協働はますます重要になると認識しており、こうした方々と機会を捉えて意見交換等も行いながら連携を深めてまいりたい。

※スタディークーポンとは、経済的に困難を抱える子どもたちを対象に、民間企業などからの寄付金を財源に提供する事業。その使途は学習だけではなく文化活動、スポーツなど選択肢で選べることにより、多彩な才能を発掘できる手法で、現金給付と違い、子どもたちに確実に教育等の機会を届けることができる。



３．「老人憩いの家」の建替え（更新）のあり方について

【佐藤幸雄議員】
健康⾧寿の「集いの場所」である『「老人憩いの家」の建替え等の要望書』を提出された敬老会の会⾧より、「市⾧へ提出したが、 回答は老朽化に伴う建替え（更新）は行わない」 旨の回答が届き、今後、老朽化に伴い施設が使用できなくなることへの不安が生じている。 当局には、不安の解消や今後の施策など、具体的な道筋を示す責任があると私は思うが、所見を伺う。

【健康福祉局⾧】
「老人憩の家」につきましては、各施設の老朽化であるとか、高齢化の進展等の状況を踏まえることはもとより、市役所経営プランにおける老人福祉施設のあり方の検討とも整合を図りながら、将来的な役割や方向性に係る検討を進めていかなければならないものと認識している。 現在、それらの検討に着手をしているところであり、現時点で将来どの時期までということを明確にお示しすることは難しいところではあるが、地域の皆様には、そのような現状であるということについても丁寧に説明しながら、また、ご理解を得ながら、あり方の検討を着実に進めてまいりたい。



４．ひとり親家庭の住いの確保のあり方について

【佐藤幸雄議員】
和４年度「ひとり親・子育て・多子世帯」への「市営住宅申し込み」が本年5月に行われ、１７３世帯の申込みに対して、２４世帯が入居 １４９世帯、８６％の方が入居できなかった。来年度に「子ども家庭庁」が設置されれば、この様な事案も総合的に解決出来ることを強く望むところである。特にひとり親の、「母子家庭」において、住いの確保がこのような状況で８６％の方が入居できない現実に、今後のあるべき姿についての認識と対策を伺う。

【市⾧】
生活の安定を図る上で、住まいの確保というのは大変重要な要素である。特に困難を抱えるひとり親家庭の方にとっては切実なものであると認識している。 本市では、市営住宅での子育て世代に限定した募集や定期募集の際の抽選時等の優遇措置のほか、引っ越し費用の貸付や、条件付きで償還が免除される住宅資金の無利子貸付制度などを実施している。ひとり親家庭などの皆様が、それぞれ希望にかなう住まいを確保して、安心して住み続けていけるよう、引き続き、関係団体との連携を図りながら、各般の取組みを進めてまいりたい。