令和４年度 定例会 一般質問（抜粋） 令和５年２月２０日

１．高齢者への買い物と認知症予防の一体的支援を提案

【佐藤幸雄議員】
愛知県⾧久手市では、高齢者の健康⾧寿の取組みとして、介護予防と買い物支援を組み合せた※「買い物リハビリテーション事業」を実施している。本市も推進すべきと考えますが所見を伺う。

【健康福祉局⾧】
買い物にリハビリ的な要素を組み合わせた、特色のある取り組みであると認識している。地域の特性を踏まえ、買い物という日常生活に欠かせない取り組みに加え、厚労省からの事例も参考に、検討してまいりたい。

【佐藤幸雄議員】
本市は４人に１人以上が高齢者であり、高齢化率も上昇し続けることは明白である。
科学的知見の評価やICTの活用などを駆使しながら、今後のお取り組みの決意を伺う。

【市⾧】
本市では、介護保険による公的なサービスなど多様な買い物支援を提供している。一方で、認知症予防やデジタル活用の視点を取り入れた新たなサービスの必要性も生じてくるものと認識をしている。 先進都市の事例なども参考に加えて、※ＩＣＴを活用した情報提供の工夫なども行い、支援を必要とする高齢者へ適切なサービスを享受でき、健康で生き生きと暮らすことのできる環境づくりを進めてまいりたい。


＜先進事例（⾧久手ホームページより抜粋）＞


※買い物リハビリテーション事業とは、自宅からスーパーまで車で送迎し、介護予防のための体操・トレーニングなどを約３０分かけて実施したのち、約１時間の自由時間で「買い物」を行う、生活機能の維持・向上を目指す事業である。

※ICTとは、日本語で、「情報通信技術」と訳され、コンピュータを単独で使うだけでなく、ネットワークを活用して情報や知識を共有することも含めた幅広い言葉。


２．所有者不明土地の解消で空き地等の不衛生改善を提案

【佐藤幸雄議員】
国は※所有者不明土地の発生予防等を目的とする「民事基本法制の見直し」を国交省を始め法務省と財務省の3省で取り組んできた。
この法改正は本市の「空き地の公衆衛生」の健全化や「私道路等」の公共性が担保されることにつながる。
「仙台市役所経営プラン」には『未来世代に責任ある財政運営』を掲げ、また「市民サービスの向上と財政の健全性が両立」することなど、この事業は本市経済の活性化にも寄与することで、最終的には税収増にもつながる取組みであると考る。
法改正を適正に推進するには「事前の準備」が重要であることから、今後の取り組みの決意を伺う。

【財政局⾧】
一連の法改正によりまして所有者不明土地の解消が進むと、公共事業や民間取引など土地の利活用が進み、市民サービスの向上や将来的な税源の涵養（かんよう）にも資するものと考えている。
本市としては、所有者不明土地の解消が進むように、法改正の趣旨等につきまして、法務局等とも連携しながら、市民の皆様に周知してまいりたい


※所有者不明土地とは、法務省民事局が発行する資料によると、不動産登記簿により所有者が、ただちに判明しない土地であり、また所有者が判明しても、その所
在地が不明で連絡がつかない土地とされている。


３．国土強靭化地域計画で市民の生命と財産守る提案

【佐藤幸雄議員】
私は、令和２年度の質疑の最後に、「※国土強靭化地域計画を進めるには、あらゆる最悪の事態を想定して推進しなければならないこと」を様々確認させて頂いた。「市民の生命と財産を守り、社会経済活動を安全に営むことができる地域づくり」である、この計画の更なる「見える化」は、大変重要であると考える。最後に「脆弱（ぜいじゃく）性評価の指針などの見直し」に向けた取り組みの決意を伺う。

【危機管理局⾧】
近年、日本各地においても豪雨災害が発生するなど、自然災害の激甚化、そしてまた頻発化をしている中、市民の皆様の安全、 安心を確保するために、地域の強靭化の取り組みを進めていくことは大変重要であると認識をしている。そのためには、災害に強いまちへの道しるべとなる国土強靭化地域計画を適切に見直し、進捗管理を確実に行っていくこと、これは欠かせません。今後とも、災害リスクを減らすための事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を総合的に推進し、しなやかで強靭な地域づくりに取り組んでまいりたい。


※国土強靭地域計画とは、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成２５年法律第９５号）」第１３条に基づき、大規模自然災害に対し、市民の生命と財産を守り、持続可能で強靭な地域づくりを推進するための計画。