府中市 公道民間包括事業(先進視察) 2022年5月12日

仙台市⾧へ「物価高騰から市民生活を守る 経済対策等」に関する緊急要望書を提出 2022年4月28日

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<要望項目>

一.燃料油価格高騰及び原材料価格高騰への対応(建設業、農業・水産業、子育て世帯、生活困窮者、ウクライナ避難民受け入れ など)

二.地方創生臨時交付金を活用した物価高騰への取り組み (学校給食費の負担抑制、ひとり親家庭等の子どもの食事等支援など)

新緑際に出席 2022年4月24日

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新緑際に出席しました。

式典出席 2022年3月6日

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仙台市蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業 完工式に出席

第1回定例会 予算等審査質問(抜粋) 令和4年2月

第1回定例会 予算等審査質問(抜粋) 第1回定例会 予算等審査質問(抜粋)


1.新公会計制度で本市の財源の見える化を更に推進すべき!

【佐藤幸雄議員】「統一的基準」では、昭和59年度以前に取得した道路等の敷地を備忘価額の1円で計上する事としており、昭和60年度以降も1
円での計上を許容しているが、本市の取り組み状況を伺う。

【財政企画課⾧】
国の「統一的な基準」に基づき、本市も、昭和59年度以前に取得した道路等の敷地につきましては備忘価額1円として、昭和60年度以降に取得したものについては、取得原価を基本に資産計上している。

【佐藤幸雄議員】
新公会計制度普及促進連絡会議(以下、連絡会議と呼称)の自治体では、昭和59年以前に取得した道路等も取得原価等で評価しているため、取得した道路等の敷地を1円で計上した場合、どれほどの影響があるのかを調査した。その結果、最小で0.2ポイント、最大で13ポイントの純資産比率が減少することが分かった。 資産の減少率も調査した所、最小で3.6%、最大で93.2%もの資産が減少し、平均で約30%が減少することがわかった。これほどの資産合計が減少してしまうことは、もはや無視できる状況ではないのである。
また連絡会議では、2019年度に1年間にわたる課題のとりまとめを学識経験者や公認会計士などの専門家は交えず、各自治体の担当者のみで行った。その理由は、説明責任がある自治体自身が、何を課題と感じているかを目的としたからである。本市も連絡会議に参加することで、更に適正な予算の執行を公表できると考えるが所見を伺う。

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【財政局⾧】
連絡会議につきましては、参加をこれまで具体的に検討したことはないが、今後さらに財政運営も厳しさを増していくことが想定される中で、財政状況については、市民に理解をいただきながら、 必要な施策を着実に実施していくことが重要と考えている。これまでも、地方公会計制度に基づく財務書類や「財政のミカタ」といった資料の公表等を行ってきたところであるが、引き続き、連絡会議も含め他都市の取組みも参考にしながら、財政状況の分析や「見える化」に努めてまいりたい。


2.防災・家バンク(ムービングハウス)活用で災害時の住いの確保を!

【佐藤幸雄議員】
東日本大震災では「特別措置法」に基づいて「復興特別税(10兆円程度)」を創設し、復興に係る事業に活用されてきた。 しかし、プレハブ仮設住宅などは、使用後は解体撤去され、環境保全や資源の無駄となることから、再利用が可能で経済活性化に資する「防災・家バンク」が設立された。本市は、全国から支援を頂き、復興に取り組んできたことも踏まえ、全国で災害が発生した備え「社会的備蓄」の取り組みであり、私は積極的にかかわっていくことが必要と考えるが所見を伺う。

【副市⾧】
近年、全国で頻発化、激甚化している災害への対応において、新たな知見や手法等の積み重ねも行われており、例示のムービングハウスについても、災害救助法の応急仮設住宅の一形態として認められ、国の補助対象となったものと承知している。
こうした新たな手法等につきましても、関係団体や導入自治体との意見交換を行い、情報収集などによりまして、コスト面等も含め、より迅速で適切な災害対応につながりますよう鋭意取り組んでまいりたい。
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3.「難聴の早期発見でフレイル(認知症)予防を推進すべき!

【佐藤幸雄議員】
豊島区では、認知症予防の観点から全国で初めて、医療者以外の職員が「ヒヤリングフレイリアプリ」を活用した、「耳の簡易チェック」をして、フレイル予防事業を2021年7月よりスタートした。地域包括支援センターと豊島区医師会が連携し、適切な検査を行い、早期の難聴者を発見することで、認知症予防にも資する事業である。本市でも視察等を行い、調査等を検討すべきと考えるが所見を伺う。また、難聴の予防は認知症予防にも資する事業であり、最終的には社会参加、健康⾧寿へとつながるのである。今後の取り組みの決意を伺う。

【健康福祉局⾧】
今後ますます高齢化が進展する中で、社会参加を通じた健康寿命の延伸を図ることは、大変重要となっていく。豊島区の取り組みは、アプリという手軽な手段を用いて、聴力低下の早期発見につなげるためのアプローチの一つであると考えている。事業効果の検証等はこれからの課題と伺っているが、視察等による詳しい情報収集についても、検討してまいりたい。提案の取り組みも含めた先進事例を参考にしながら、高齢者が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らし続けることができるよう、様々な取り組みを進めてまいりたい

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