仙台市議会議員　佐藤ゆきお活動ブログ

第２回定例会最終日、委員会に付託を受けた議案報告をしました。

１．就職氷河期世代の正規雇用を求める方への支援について

【佐藤幸雄議員】
政府はマクロ的（国家全体）視野で就職氷河期世代支援に取り組んでおり、基礎自治体には、ミクロ的（個々人）視野の取組みを求めている。それは、各基礎自治体ごとに特性や状況も違っているからである。的確な対策を講じるには実態調査を行い、ニーズに合った支援を行うべきである。本市における就職氷河期世代の特性に合った支援の取組みの決意を伺う。

【市⾧】
本市では、昨年度から国の交付金を活用して、就職氷河期世代の正規雇用に向けた相談窓口の設置や企業とのマッチング等に取り組んでいるが、より多くの方に事業を活用いただくことや、
個々の実情に応じたきめ細かな対応が課題となっている。
このため、本事業や国・県等の各種支援制度の情報発信の充実を図るとともに、様々な機会を捉えて、就職氷河期世代の方々や企業のニーズ、また実態のきめ細かな把握に努めながら、希望する方が正規雇用で働くことのできるよう、鋭意取り組んでまいりたい。

※就職氷河期世代とは、バブル崩壊後（１９９３年以降）の転換期に社会に出た世代であり、社会的に就職が困難になった時期の通称を「就職氷河期世代」としている。年代的には３６歳以上 ５１歳以下（令和４年度現在）と定義されている。



２．民間事業者による困難を抱える子どもの支援について

【佐藤幸雄議員】
民間団体に、資金面を行政には頼らず、主に民間企業からの「寄付」を財源として活動する団体「チャンス・フォー・チルドレン」では、東日本大震災で被災した本市の子どもたちへの支援に力を尽くしているが当局の認識を伺う。また、家庭の経済的環境や居場所、虐待問題など、近年は多種多様な相談が増えていることもあり、子どもたちへの支援メニューを的確にアドバイスするには、本市との連携は必要と考えるが、所見を伺う。

【子ども未来局⾧】
学習塾やスポーツ教室などに使えるスタディクーポンを配布する事業などを実施し、経済的な理由等により学校外での教育を十分に受けることができない子ども及びその家族への支援活動を通じて、いわゆる貧困の連鎖を断ち切ることを目的に活動されている団体と承知している。今後とも、このようなきめ細かな支援を行っている民間団体の皆様との連携・協働はますます重要になると認識しており、こうした方々と機会を捉えて意見交換等も行いながら連携を深めてまいりたい。

※スタディークーポンとは、経済的に困難を抱える子どもたちを対象に、民間企業などからの寄付金を財源に提供する事業。その使途は学習だけではなく文化活動、スポーツなど選択肢で選べることにより、多彩な才能を発掘できる手法で、現金給付と違い、子どもたちに確実に教育等の機会を届けることができる。



３．「老人憩いの家」の建替え（更新）のあり方について

【佐藤幸雄議員】
健康⾧寿の「集いの場所」である『「老人憩いの家」の建替え等の要望書』を提出された敬老会の会⾧より、「市⾧へ提出したが、 回答は老朽化に伴う建替え（更新）は行わない」 旨の回答が届き、今後、老朽化に伴い施設が使用できなくなることへの不安が生じている。 当局には、不安の解消や今後の施策など、具体的な道筋を示す責任があると私は思うが、所見を伺う。

【健康福祉局⾧】
「老人憩の家」につきましては、各施設の老朽化であるとか、高齢化の進展等の状況を踏まえることはもとより、市役所経営プランにおける老人福祉施設のあり方の検討とも整合を図りながら、将来的な役割や方向性に係る検討を進めていかなければならないものと認識している。 現在、それらの検討に着手をしているところであり、現時点で将来どの時期までということを明確にお示しすることは難しいところではあるが、地域の皆様には、そのような現状であるということについても丁寧に説明しながら、また、ご理解を得ながら、あり方の検討を着実に進めてまいりたい。



４．ひとり親家庭の住いの確保のあり方について

【佐藤幸雄議員】
和４年度「ひとり親・子育て・多子世帯」への「市営住宅申し込み」が本年5月に行われ、１７３世帯の申込みに対して、２４世帯が入居 １４９世帯、８６％の方が入居できなかった。来年度に「子ども家庭庁」が設置されれば、この様な事案も総合的に解決出来ることを強く望むところである。特にひとり親の、「母子家庭」において、住いの確保がこのような状況で８６％の方が入居できない現実に、今後のあるべき姿についての認識と対策を伺う。

【市⾧】
生活の安定を図る上で、住まいの確保というのは大変重要な要素である。特に困難を抱えるひとり親家庭の方にとっては切実なものであると認識している。 本市では、市営住宅での子育て世代に限定した募集や定期募集の際の抽選時等の優遇措置のほか、引っ越し費用の貸付や、条件付きで償還が免除される住宅資金の無利子貸付制度などを実施している。ひとり親家庭などの皆様が、それぞれ希望にかなう住まいを確保して、安心して住み続けていけるよう、引き続き、関係団体との連携を図りながら、各般の取組みを進めてまいりたい。

鶴が丘一丁目　安全注意喚起　2022年5月11日設置完了

＜要望項目＞

一．燃料油価格高騰及び原材料価格高騰への対応（建設業、農業・水産業、子育て世帯、生活困窮者、ウクライナ避難民受け入れ など）

二．地方創生臨時交付金を活用した物価高騰への取り組み （学校給食費の負担抑制、ひとり親家庭等の子どもの食事等支援など）

新緑際に出席しました。

仙台市蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業 完工式に出席

第１回定例会 予算等審査質問（抜粋） 第１回定例会 予算等審査質問（抜粋）


１．新公会計制度で本市の財源の見える化を更に推進すべき!

【佐藤幸雄議員】「統一的基準」では、昭和59年度以前に取得した道路等の敷地を備忘価額の1円で計上する事としており、昭和60年度以降も１
円での計上を許容しているが、本市の取り組み状況を伺う。

【財政企画課⾧】
国の「統一的な基準」に基づき、本市も、昭和59年度以前に取得した道路等の敷地につきましては備忘価額１円として、昭和60年度以降に取得したものについては、取得原価を基本に資産計上している。

【佐藤幸雄議員】
新公会計制度普及促進連絡会議（以下、連絡会議と呼称）の自治体では、昭和59年以前に取得した道路等も取得原価等で評価しているため、取得した道路等の敷地を１円で計上した場合、どれほどの影響があるのかを調査した。その結果、最小で0.2ポイント、最大で13ポイントの純資産比率が減少することが分かった。 資産の減少率も調査した所、最小で3.6％、最大で93.2％もの資産が減少し、平均で約30％が減少することがわかった。これほどの資産合計が減少してしまうことは、もはや無視できる状況ではないのである。
また連絡会議では、2019年度に１年間にわたる課題のとりまとめを学識経験者や公認会計士などの専門家は交えず、各自治体の担当者のみで行った。その理由は、説明責任がある自治体自身が、何を課題と感じているかを目的としたからである。本市も連絡会議に参加することで、更に適正な予算の執行を公表できると考えるが所見を伺う。



【財政局⾧】
連絡会議につきましては、参加をこれまで具体的に検討したことはないが、今後さらに財政運営も厳しさを増していくことが想定される中で、財政状況については、市民に理解をいただきながら、 必要な施策を着実に実施していくことが重要と考えている。これまでも、地方公会計制度に基づく財務書類や「財政のミカタ」といった資料の公表等を行ってきたところであるが、引き続き、連絡会議も含め他都市の取組みも参考にしながら、財政状況の分析や「見える化」に努めてまいりたい。


２．防災・家バンク（ムービングハウス）活用で災害時の住いの確保を!

【佐藤幸雄議員】
東日本大震災では「特別措置法」に基づいて「復興特別税（10兆円程度）」を創設し、復興に係る事業に活用されてきた。 しかし、プレハブ仮設住宅などは、使用後は解体撤去され、環境保全や資源の無駄となることから、再利用が可能で経済活性化に資する「防災・家バンク」が設立された。本市は、全国から支援を頂き、復興に取り組んできたことも踏まえ、全国で災害が発生した備え「社会的備蓄」の取り組みであり、私は積極的にかかわっていくことが必要と考えるが所見を伺う。

【副市⾧】
近年、全国で頻発化、激甚化している災害への対応において、新たな知見や手法等の積み重ねも行われており、例示のムービングハウスについても、災害救助法の応急仮設住宅の一形態として認められ、国の補助対象となったものと承知している。
こうした新たな手法等につきましても、関係団体や導入自治体との意見交換を行い、情報収集などによりまして、コスト面等も含め、より迅速で適切な災害対応につながりますよう鋭意取り組んでまいりたい。



３．「難聴の早期発見でフレイル（認知症）予防を推進すべき!

【佐藤幸雄議員】
豊島区では、認知症予防の観点から全国で初めて、医療者以外の職員が「ヒヤリングフレイリアプリ」を活用した、「耳の簡易チェック」をして、フレイル予防事業を2021年７月よりスタートした。地域包括支援センターと豊島区医師会が連携し、適切な検査を行い、早期の難聴者を発見することで、認知症予防にも資する事業である。本市でも視察等を行い、調査等を検討すべきと考えるが所見を伺う。また、難聴の予防は認知症予防にも資する事業であり、最終的には社会参加、健康⾧寿へとつながるのである。今後の取り組みの決意を伺う。

【健康福祉局⾧】
今後ますます高齢化が進展する中で、社会参加を通じた健康寿命の延伸を図ることは、大変重要となっていく。豊島区の取り組みは、アプリという手軽な手段を用いて、聴力低下の早期発見につなげるためのアプローチの一つであると考えている。事業効果の検証等はこれからの課題と伺っているが、視察等による詳しい情報収集についても、検討してまいりたい。提案の取り組みも含めた先進事例を参考にしながら、高齢者が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らし続けることができるよう、様々な取り組みを進めてまいりたい

２０２２年２月２８日設置完了
南光台南２‐３７付近　Ｔ字路注意喚起対策　

新型コロナワクチン接種に関する情報　抜粋（厚労省　Q＆A）　
＊コロナワクチンナビより　https://v-sys.mhlw.go.jp/

Ｑ．初回（1回目・2回目）接種がまだ受けられていません。追加（3回目）接種が開始されても、初回接種を受けることはできますか。

Ａ．接種が受けられる期間は現在、令和3年2月17日から令和4年9月30日までとなっています。この期間内であれば、初回接種も受けることは可能です。


Ｑ．なぜ、追加（3回目）接種が必要なのですか。

Ａ．日本で接種が進められているワクチンは、高い発症予防効果等がある一方、感染予防効果や、高齢者においては重症化予防効果についても、時間の経過に伴い、徐々に低下していくことが示唆されています。このため、感染拡大防止及び重症化予防の観点から、初回（1回目・2回目）接種を完了したすべての方に対して、追加接種の機会を提供することが望ましいとされています。


Ｑ．追加（3回目）接種はどのような人が対象になりますか。

Ａ．感染拡大防止や重症化予防の観点から、初回（1回目・2回目）接種を完了したすべての方に追加接種の機会を提供することが望ましいとされています。現時点では、初回接種が完了した18歳以上のすべての方が、ファイザー社又は武田/モデルナ社のワクチンを接種できます。


Ｑ．追加（3回目）接種では、どのワクチンが使用されますか。初回（1回目・2回目）接種とは異なるワクチンを使用（交互接種）しても大丈夫でしょうか。

Ａ．追加接種に使用するワクチンは、初回接種に用いたワクチンの種類にかかわらず、mRNAワクチン（ファイザー社のワクチン又は武田/モデルナ社のワクチン）を用いることが適当であるとされています。

日本では現在、いずれのワクチンも薬事承認されており、18歳以上の方を対象に順次、追加（３回目）接種が進められています。初回接種において、ファイザー社、武田/モデルナ社、又はアストラゼネカ社のワクチンを受けた場合、追加接種では初回接種時に用いたワクチンの種類にかかわらず、ファイザー社又は武田/モデルナ社のワクチンのいずれかを使用することが可能です。


Ｑ．追加（3回目）接種ではどのような副反応がありますか。2回目より重いのでしょうか。

Ａ．海外の臨床試験の結果では、ファイザー社のワクチン及び武田/モデルナ社のワクチンいずれの場合も、2回目の接種後と比較して有害事象の発現傾向は概ね同様であると確認されていますが、リンパ節の腫れなどについては、初回（1回目・2回目）接種時と比較して、発現割合が高い傾向にありました。国内の調査結果（中間報告）でも、ファイザー社のワクチンにおける、追加接種から1週間後までの有害事象の状況は、2回目の接種後とほぼ類似していましたが、腋窩痛（わきの下の痛み）などについては、3回目の接種後の方が、発現頻度が高い傾向が見られました。

ファイザー社のワクチン及び武田/モデルナ社のワクチンいずれの場合も、米国で実施された追加接種に係る臨床試験の結果、追加接種後に確認された様々な有害事象は、2回目の接種後に確認されたものと比較して、その発現傾向は概ね同様であるとされています。

東北大学における下水調査結果を用いたCOVID-19（新型コロナ感染症）流行予測
（上：東北大学 下：南蒲生浄化センター）

[要望内容]
１８歳以下の児童へ１人当たり１０万円相当の給付（児童手当受給世帯）について対象世帯へアンケート調査を実施した結果を基に、一括現金１０万円を年内中に支給すべきと緊急要望を行った。
　　
市長より、前向きの答弁を頂き、１２月本議会の最終日に、一括現金１０万円の支給が実現！

１．選挙投票環境調査を実施し移動期日前投票所設置を！　　

【佐藤幸雄議員】浜田市では、平成28年にワゴン車を改造して、「移動期日前投票所」を開始した。その運用基準としては、投票所までの道路環境も考慮の上で、距離が3.2㎞以内は近い地域、9.8㎞以上は遠い地域、と判断基準を設定して運行している。
本市では有権者の投票所までの距離等を分析されたことはあるのか。分析することで「課題が把握」され、今後の改善策を講じることによる投票率向上に資すると考えるが所見を伺う。

【選挙管理委員会事務局長】投票環境を分析することで課題が把握され、その課題の解決により、投票率向上に寄与することは指摘のとおりと考えている。
そのため、今後、投票所までの距離等を含め、様々な視点から投票環境の分析を行い、投票率の向上に努めてまいりたい。

【佐藤幸雄議員】豊田市は愛知工業大学キャンパスに2019年1月30日より、バス車両を利用した移動型の期日前投票所を設置。岩手県八幡平市では、令和3年9月の市長選で投票箱を積み込んだバスが市内を巡回する「移動期日前投票所」を開設した。松本市でも、この度の衆院選と同日県議補選で中山間地や学校を回った「移動期日前投票所」を運行して「一定の効果があった」と発表している。
本市としても投票環境を調査した上で「モデル地区」を設定して検討すべきである。「移動期日前投票所」設置について、所見を伺う。

【選挙管理委員会事務局長】本市では、山間部や高齢者の割合が高い地域における投票率は比較的高くなっていることから、早急に本市で実施することは難しいものと考えている。
しかし、投票困難者への将来的な支援策は必要であると認識しており、指摘があった事例なども参考にしながら、検討を深めてまいりたい。


２．社会福祉施設等の建て替え非課税措置と制度の周知を！　　

【佐藤幸雄議員】地方税法 第348条では、社会福祉事業のために使用している不動産の固定資産税は非課税となっている。しかし、施設の建物が建築中で、課税基準日である「賦課期日」に社会福祉事業が行われていないと認定されると、課税対象となるので注意が必要になる。
この取り扱いは、新規事業として建設されている場合であれば、これからの事業なので課税されることは理解できるが、今日までの事業を継続するために「建て替え工事」が賦課期日である「１月１日」をまたぐ工事については「課税する」とされることは、事業の継続性を考慮して「非課税」で対応するべきである。私が伺った事案は、老朽化に伴う「建て替え工事」であり、更に新型コロナ対応での施工であったため、職人等の手当も遅れるなど、１月１日をまたいでしまい課税されたケースである関係部局が更なる連携をして事業者への周知を行えば、今後同じような課税される事案は防ぐことができると考える。未然に防ぐ仕組みづくり、二度とこのような事案が発生しないための周知についての所見を伺う。
また、東京都などでは、事業を継続する事業者へは、建設工事が１月１日をまたいでも「減免措置」をされている。本市としても検討すべきである。併せて所見を伺う。

【財政局長】社会福祉法人の固定資産については、地方税法上その事業の用に供されている場合に限り、固定資産税が非課税とされていることを踏まえると、減免することは難しいものと考えている。
しかしながら、建替え工事の時期によっては、固定資産税の課税・非課税の取扱いが異なる場合もあり得ることから、こうした制度を施設設置者に正しく理解していただけるよう、関係部局と連携して丁寧な周知に努めてまいりたい。


３．「全国障害者スポーツ大会」代表選手への負担軽減を！　　

【佐藤幸雄議員】平成13年より開催された「第１回全国障害者スポーツ大会」に出場する選手が統一のユニフォームを新調したことを契機に、本市が基準を設けて「共通ユニフォーム」等の助成をおこなっている。その助成金の基準には、代表選手は半額負担、同行する役員等は全額補助となっている。様々なハンデを克服して全国代表に選ばれ、その努力とご家庭等への配慮を考えると、代表メンバーは20名前後であるため、全額補助はできないのか。助成金の取り扱いでは難しいのであれば、消防団や交通指導隊が制服等を支給されるのと同様な、「貸与」の考え方や、企業等への寄付を依頼する手法など、様々な方策を検討して、代表選手とそのご家族への負担の軽減を求める。市長の所見を伺う。

【市長】様々なハンディを抱えながらも不断の努力を重ね、これまで本市を代表して全国障害者スポーツ大会に出場された選手へ敬意を表する。
この補助については、スポーツを通じての障害者の自立支援や社会参加の促進にも役立ってきたものと認識している。
ユニフォーム代の全額補助や貸与といった提案だが、関係する障害者団体の皆様とも十分に協議を行いつつ、検討を進めてまいりたい。

１．「脱炭素都市づくり推進についての財源確保策！　　

【佐藤幸雄議員】本市の令和元年度の環境費の中で「みやぎ環境交付金」は9,500万円であり、本市納税分の「みやぎ環境税」は9億1,615万円余の10％の交付である。
負担と効果のありかたも含め、より精度の高い事業が市民からも求められる。現在、災害級といわれる新型コロナウイルス感染症対策も都市部である本市中心の事業が行われている。決算年度を踏まえ、今後の最適な環境保全の負担（歳出）のあり方についての所見を伺う。

【環境局長】負担と施策の展開をうまく調和しながら進めていくことが何よりも大事だと考えており、紹介のあった「みやぎ環境交付金」の負担とそれに見合った市域内における施策の展開というのは、今後とも必要不可欠であると思っている。提示のとおり、9億円余の負担のうち、直接私どもに交付されているのは9,500万円ということで、10％余りになっているが、市域内に県が支出している割合を含めると50％近くとなっているというデータもある。「みやぎ環境税」については、負担に見合う市域内における展開を、なお県に対して要望してまいりたいと考えている。


２．防災・減災の観点で農業用施設等の更なる整備推進を！　　

【佐藤幸雄議員】長寿命化ストックマネジメントをスピードを上げて実施していくことは、国が推進する施設の長寿命化や防災・減災の災害に強い事業に資すると認識している。現在は、気候変動による豪雨災害等が毎年、日本のどこかで発生しており、市民の皆様への安全・安心を更に強化するためには、国に対する予算措置を更に求める事や災害が発生してからの応急的な整備では、結果的には多くの予算を投じる事になるなど、予防の観点から限りある財源を効率的に活用する提案などを進めるべきである。局長の所見を伺う。

【経済局長】長寿命化ストックマネジメントの取組みは、施設に深刻な機能低下が生じる前に適切な予防保全策を行うことで、整備コストの縮減が図られることにもなるため、極めて重要なものと認識している。
農業用施設に関しては、平成28年度から調査を開始し、平成30年度から対策工事に着手しているところだが、今後とも長寿命化に係る予算措置については機会を捉え、国に求めるとともに、限られた財源の中、農業用施設の効率的な維持管理に努めてまいりたい。

３．ガス局民営化は市民のメリット最大化で推進すべき！　　

【佐藤幸雄議員】ガス局の売却については、市民への最大化のメリットを求めるところである。
その際、同業種間の事業売却では販路拡大や生産性増強といったわかりやすい成果が期待できる。しかし、無駄な重複の衝突、摩擦が発生しやすい面もあり、２つの経営体を統合させることは決して容易ではないのであり、特に市場をある程度確保している企業が買収する場合は、結果的に限定的なメリットしか生まれず、最悪は譲り渡す事業が消滅する場合もある。
一方、異業種での事業売却では、組織間のすり合わせが比較的少なくて済む利点や、買収した事業そのものを十分に活かすことができ、新しいイノベーションを巻き起こすチャンスとなり、同業種間に比べて大きなシナジー効果が期待できるといわれている。
今後はそのような事も考慮して異業種企業への売却も視野に入れて推進すべきと考えるが所見を伺う。

【ガス事業管理者】ただ今、指摘をいただいた件を含め、今議会でも様々な意見を受けたところである。我々としても今後、今回の公募や一連の経過について速やかに検証を開始して、次の民営化につなげるにはどういう方策がいいのかも含め、幅広に検討をして委員の指摘のようなことも含め、検証した上で、次の民営化につなげていきたいと考えている。

[要望内容 ]
◇ポストコロナ、ウィズコロナの基盤構築　　
◇復興の推進　
◇防災・減災対策の推進
◇いじめ・不登校・虐待防止対策の推進
◇持続可能な財政施策による市民生活
　　向上と財政基盤強化
◇社会基盤整備の充実
◇安心・安全な街づくり　　など